多摩のリーディングシティを目指すための調査研究　2024年度　研究成果

他自治体との比較を通して町田市を多摩の「リーディングシティ」に押し上げるため、外部環境分析、情報収集、有識者ヒアリング、現地視察等の手段で調査研究を行い、提言をまとめました。
研究成果として、施策の方向性や実行イメージを示した「目指せ！多摩のリーディングシティ」を作成しました。

多摩のリーディングシティを目指すための調査研究にあたり、研究成果の報告を行うため研究報告会を開催しました。
研究報告会では、研究報告のほか、基調講演として藤枝市観光交流政策課課長・大久保幸廣氏および株式会社ゼルビア渉外部長・近藤安弘氏をお招きし、それぞれ「蹴球都市藤枝ーNext100スポーツツーリズムプロジェクトの挑戦ー」、「世界を目指して地域活性化に貢献する！FC町田ゼルビアのもう一つの目標」というテーマでお話しいただきました。また、大久保氏、近藤氏、市川所長、石坂市長によるトークセッションを行い、サッカーと都市の共創関係について意見交換を行いました。基調講演の動画を以下に公開していますので、ぜひご覧ください。

町田市未来づくり研究所では、調査研究「FutureMachida2050」において、不確実な将来を予測するため市に起こり得る4つの未来シナリオを描きました。予測されるシナリオや、日本の都市特性評価－Japan Power Cities2023（以下、JPC指標）の厳しい結果などを踏まえ、町田市がネガティブな都市要素を克服し、将来にわたって選ばれる自治体となるため、本調査研究は、他自治体との比較を通しながら、町田市を多摩の「リーディングシティ」に押し上げる提言を行うことを目的とします。

※JPC指標は、都市の特性を6分野86指標の構成要素で数値化し、客観的に評価した森記念財団都市戦略研究所による調査です。

町田市を多摩のリーディングシティに押し上げるために、伸びしろのあるJPC指標項目を分析しました。多摩地域内では上位であるが全国的には下位の指標である「女性就業者割合」や「休日の人の多さ」などは、伸びしろがある指標だと考えました。一方で、多摩地域内でも全国でも下位の指標である「付加価値額」「クリエイティブ産業従事者割合」「居住環境の満足度」などは克服することでリーディングシティに向かう可能性があると考えました。これらの分析をもとに、リーディングシティの目標像として4つの仮説を設定し、調査を行いました。

JPC指標において、町田市よりも上位にある多摩地域の自治体と多摩地域以外の郊外型の自治体を、人口50万人以下（政令指定都市と県庁所在地は除く。）、都心から概ね30km圏の郊外都市の条件で抽出した結果、多摩地域の5自治体と東京都以外の6自治体を選定し、仮想ライバル市としました。

選定した仮想ライバル市

• 多摩地域の自治体：八王子市、立川市、三鷹市、調布市、府中市
• 多摩地域以外の自治体：千葉県柏市、流山市、神奈川県藤沢市、愛知県春日井市、大阪府吹田市、兵庫県西宮市

仮想ライバル市12市の中での町田市の順位を確認しました。

JPCの定量的指標だけでは測れない市民の評価などの定性情報について、仮想ライバル市と町田市の差を明らかにすることを目的に、各市の住民を対象としたアンケートを実施しました。
なお、アンケートの実施にあたり、町田市の若手職員（各部署から選出）によるワークショップを行いました。ワークショップでは、リーディングの方向性や重要となる指標の設定、その指標のランクアップにつながる評価軸を考え、調査項目に活用しました。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査エリア：町田市および仮想ライバル市11市
• 調査期間：2024年6月20日～6月28日
• 調査対象：12市に住む20～69歳の男女6,194人（各市500人以上）

成功要因の分析やケーススタディ、有識者ヒアリングなどをおこない、4つの施策をより効果的に実施していくためのポイントを整理しました。

調査結果をもとに、ありたい姿の仮説のブラッシュアップを行いました。当初の仮説で掲げた4つのテーマのうち、「働く女性の暮らしやすさに関するリーディングシティ」を可能にするためには、市内にビジネスの集積・振興が不可欠であり、また「ビジネス集積に関するリーディングシティ」と通底する課題が多かったことから、ありたい姿を3つに再整理しました。

再整理された3つのありたい姿と課題に対し、解決するための施策を提案しました。
また、特に重要なものについては、押し出すべき施策としてリーディングプロジェクトと題しました。

1. スポーツ観戦で町田市を訪れた人たちが、市内の飲食店を利用したり、市内の観光地にも足を延ばしたりして、地域に経済的な利益をもたらす。
2. 駅前再開発により映画館等を整備し、市内外の来訪者の受け皿を強化するとともに、市内の観光施設とのアクセスも強化し駅前のにぎわいを市内各地に広げる。
3. 市外から町田市を訪れた人に、安全安心で、暮らしやすいと感じてもらえる。

• FC町田ゼルビアの試合において、試合観戦に訪れた人たちが、町田駅周辺の飲食店や商店街で消費していないことが分かりました。そこで、試合観戦に訪れた人たちに対し、市内で消費してもらう仕組みをつくります。
• アプリなどのデジタルツールを使って、ホームゲームの開催に合わせた市内のイベント情報や飲食店情報を積極的に提供し、個人消費を促します。
• 市と市内関連事業者との連携会議を組織し、連携することで、一体感のあるもてなしができるまちになります。

1. 企業から「町田市はビジネスに適したまちである」と認識され、市内に立地する企業や、起業希望者が増加する。
2. 市内に企業が増えることにより若者の雇用機会も増え、大学等を卒業するタイミングで市内の若者の人口が大きく減少してしまう現状が緩和される。
3. 子育てなどを理由にキャリアを中断した女性も、スキルアップの機会を得ることにより、付加価値の高い仕事でいきいきと働ける。
4. 柔軟な働き方を受け入れる企業を増やし、女性が働きやすい職場を拡充する。

• 地域全体で起業希望者や企業が新しいビジネスを創出することを目指し、5段階に分けたサイクルで支援します。
• 起業にチャレンジする人を増やすため、情報発信を通じて各種支援制度やプログラムの認知度を高め、母集団形成に取り組みます。
• スタートアップ企業の育成には既存企業・産業の力も必要なため、個人の起業希望者だけでなく、既存の企業も支援対象とします。
• 小田急沿線地域の大学や企業も含めて利用できる、開かれたエコシステム（起業家、投資家、教育機関、自治体などが連携するシステム）を構築し、将来的には拠点整備を行い、「起業家にやさしいまち」になります。

1. 従来の暮らす場所としての団地から、楽しむ場所・働く場所など多面的な可能性を取り込み、団地が抱える諸問題に先鞭をつける。
2. 新しい交通機関の開通によって暮らしやすくなり、若い世代の入居者が増えることで、団地の空き室の増加や高齢化問題が改善される。
3. 象徴的な街路が整備されるとともに、市民の手により清潔に維持され、市民の団地に対するイメージが改善する。

• 市内に大学が多いという特性を活かし、芸術系を専攻する学生などを対象に、アトリエなどの創作活動に使用・改装できるよう制度を整備します。
• シェアオフィスや、自宅と職場兼用のスモールオフィスとして、会社を始めて間もない規模の小さなスタートアップや、個人事業主などに提供することで、団地の多機能化を目指します。
• 現在、団地は全面建て替えか、今あるストックをリノベーションで活用するのかの選択の過渡期に来ており、町田市が団地活用についての方針を示し、関係機関と定期的に意見交換する機会（プラットフォーム）を設け、具体策を検討することも必要です。