持続可能なまち、町田への調査研究の目的・概要等

町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えています。「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されています。このため、単なるベッドタウンから脱却し、持続可能な都市を目指す必要があります。
本調査は、町田市が持続可能なまちになるための具体的な施策を提言することを目的としています。

これまでの調査研究結果や既往文献調査などをもとに、郊外都市である町田市が目指すべき「“町田市にとって”持続可能なまち」について定義づけを行います。

1. 誘致産業可能性調査：外部環境調査として町田市に隣接する地域や鉄道沿線で、町田市の産業面でポジティブな影響をもたらしうる資源を収集します。また、内部環境調査として町田市内の産業面で活用可能性のある資源を整理します。
2. 団地の機能変革に関する調査：市内の団地について、戸数や竣工年、世帯数など基礎情報を整理します。また、町田市が市内の団地に関して定めている計画や方針などについて整理するとともに、現在の課題感、関係者との議論の状況など、不明点について関係部署にヒアリング調査を行います。

調査結果を踏まえ、他都市の成功要因と課題に対応した事例分析を行います。

課題解決に向けた方策立案の参考にするため、有識者にヒアリングを行います。

調査結果をもとに、「影響度」と「実現性」の視点で施策を評価し、優先順位を提案します。

調査結果をもとに、具体的な施策を提案します。一定の仮定を置きながら、市民税等財政へ寄与の大小や、地域経済へのポジティブな可能性を提案します。

研究過程や研究成果などは、定期的に情報発信を行います。

研究成果や提言を発表する場として、研究発表会を開催します。また、市民等に周知するための概要版を作成します。