“e-まち”実現プロジェクト

町田市では、行政のデジタル化に関する国の計画や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、今後進めるべきデジタル化の方向性を、2021年9月に「町田市デジタル化総合戦略2021」として策定しました。
“e-まち”実現プロジェクトは、この戦略において掲げている4つの戦略の1つとして位置付けられています。本プロジェクトでは、市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上を目的に、組織横断的に町田市のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
本プロジェクトにおける、主な取り組みを紹介します。

市民が窓口に出向くことなく、インターネット経由で申請・届出等の行政手続ができるよう、行政手続のオンライン化を推進しています。
本取り組みでは、国が示す「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき税務や子ども子育て、介護保険など、基幹業務と言われる業務の手続に関するオンライン化を進めるとともに、それ以外の手続のオンライン化に向けた推進方針の検討を行っています。

これまで市役所や金融機関等の窓口に出向いて市税や保険料等を納付書で納付していただいていた「請求書払い」について、自宅に居ながらでも、スマートフォンのアプリを活用し、キャッシュレス決済ができるようになりました。
また、窓口において発行手数料等をお支払いいただく「窓口払い」についても、市民課・市民センター・連絡所の窓口においてキャッシュレス決済を導入しており、今後は市民税課の証明書発行窓口においても導入する予定です。

2021年11月4日から、市庁舎1階の市民課窓口で窓口申請支援システムの運用を開始しました。
本システムでは、転入など住所異動の手続きの際に、市民が持参する転出証明書や在留カードなどの文字情報をデータ化し、氏名や住所をシステムに取り込むことで、住民異動届や証明書の交付請求書など、複数の申請書を作成することができます。そのため、市民の申請書記入の負担を軽減し職員の入力作業の効率化を図ることで、市役所での滞在時間を短縮することができます。

介護認定調査の際に、調査員が聞き取った対象者の心身の状況等を、タブレット端末を活用して入力できるようにするとともに、誤入力・入力漏れ等のチェック機能等を追加することで、要介護認定までに要する期間の短縮や審査作業の効率化を図ります。

道路工事の際に事業者が行う市への道路占用許可申請をオンライン化するとともに、災害時のインフラ資産早期復旧のため、自治体、インフラ事業者や地域住民が保有する被災状況等の情報を一元集約・共有するプラットフォームについて、実証実験を行っています。

スマートフォンの操作に慣れていない方を対象とした「なんでもスマホ相談室」や、高齢者の介護予防・地域交流活動を支援するためのオンライン活用講座を開催するなどのデジタルデバイド対策を実施しています。