創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」

「町田創業プロジェクト」とは、関係機関が連携して、起業・創業者を支援する創業支援プログラムです。特定創業支援等事業として、各支援機関が実施するセミナーや経営相談、創業計画作成サポート等を受けることができます。

「町田創業プロジェクト」は、「起業したい」「創業に興味がある」「基礎知識を習得したい」など、創業をお考えの方と創業5年未満の方を対象とした創業支援プログラムです。創業支援プログラムを受けた方には市の証明書が交付され、各種特典を受けることができます。
・町田創業プロジェクトの各種特典を受けるためには、証明書の発行を受ける必要があります。
・各種特典の対象者については、以下の「町田創業プロジェクト」に係る特典内容をご覧ください。

町田市の特定創業支援等事業による支援を受け、以下のいずれかに該当する方です。

1. 事業を営んでいない個人で6ヶ月以内に創業する具体的な計画を持っている方
2. 事業を営んでいない個人が創業し、個人事業主として事業を開始してから5年未満の方（個人事業主を経て法人成りをした場合を含む）
3. 事業を営んでいない個人が法人を設立し、法人として事業を開始してから5年未満の方（個人事業主を経ずに法人を設立した場合に限る）

注記1：法人とは「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」を指します。
注記2：法人成りとは、個人事業主として行っている事業を法人化することです。
注記3：既に創業しており、新たに別の事業を開始する又は会社を立ち上げる「第2創業」に当てはまる方は対象外です。

「町田創業プロジェクト」に係る証明書の発行を受けた方で、以下のいずれかに該当する方は各種特典を受けることができます。
特典内容によって対象者が異なります。以下表をご確認ください。

詳細は申請先ホームページをご確認ください。
その他にも、国や東京都の補助金等において、証明書発行が各種助成金等の申請要件となっている場合がございます。

創業特典を受けるためには、国に認定された「特定創業支援等事業」を1ヵ月以上にわたって受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を全て習得し、起業家カードに記録する必要があります。なお、最初の1つ目の知識習得支援を受け終わった日を1ヵ月以上の経過を判定する上での起算日としていますので、ご注意ください。

町田市の「特定創業支援等事業」は、町田商工会議所、町田新産業創造センター、BUSO AGORAの3者が行う以下の事業です。

• 町田商工会議所（外部サイト）
  まちだ創業スクール（8月から11月頃開催）
  経営力向上セミナー（毎月開催）
  創業支援コーディネーターによる相談対応（随時）

• 町田新産業創造センター（外部サイト）
  ファーストステップセミナー（動画コンテンツ365日24時間視聴可能）（外部サイト）
  創業支援コーディネーターによる相談対応（随時）
  ファーストステップ相談会（毎月開催）
  まちだ女性創業スクール（1月から2月頃開催）

• BUSO AGORA（外部サイト）
  AGORA ONLINE SCHOOL（動画コンテンツ365日24時間視聴可能）

起業家カードへの記録が終了したら、特定創業支援等事業を受けたことについて、町田市が証明書を発行します。
以下の方法で発行の申請が可能です。

方法1　オンラインで申請する

注記：証明書の発行には5営業日程度かかります。また、証明書は市庁舎9階906窓口での受け取りが必要です。

方法2　窓口で申請する

注記：証明書の即日発行が可能です。なお、窓口で30分程度お待ちいただく場合があります。

方法3　郵送で申請する

注記：証明書の発行には1週間から2週間程度かかります。

注記：証明書は、市庁舎9階906窓口での受け取りが必要です。
注記：証明書交付には、5営業日程度かかります。受け取りが可能になりましたら、メールまたは電話にて、市からご連絡いたします。

• 起業家カード（.pdfまたは.jpg）を添付いただく必要があります。また、証明書受け取り時、窓口でご提示いただきます。

• 申請受付時間は午前8時30分から午後5時です。
• 証明書は即日発行が可能です（状況によっては即日発行ができない場合もあります）。
• 窓口で30分程度お待ちいただく場合があります。

申請書（記入したもの）、起業家カード、返信用封筒（ご自身で宛名を書き、切手を貼ったもの）を郵送してください。

注記：書類が不足している場合は、証明書の発行ができない場合があります。
注記：申請書は、以下のリンクからダウンロードできます。

• 郵送していただいた書類を審査し、証明書を発行いたします。
• 申請書を受理してから、証明書を発行するまでは1週間から2週間程度の時間をいただいております。

証明書の申請者は、発行対象者の要件を満たしている必要があります。
申請者ご本人以外の方が代理人として証明書の申請や受け取りを行う場合、必ず委任状を窓口にご持参ください。
注記：証明書受け取りのみの場合であっても委任状が必要です。

• 委任状は委任者ご本人がご記入ください。
• 委任する項目にチェックをつけてください。
• 自著の場合のみ印を省略できます。

　産業競争力強化法とは、2013年12月4日に成立、2014年1月20日に施行された法律であり、日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）に盛り込まれた施策の実行を図るため、集中実施期間（5年間）を定め、政府全体で計画的取組を進めることで、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

　この法律では、これから創業する方を対象とした地域における創業支援体制を強化することで地域の創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。町田市で策定した創業支援等事業計画である「町田創業プロジェクト」も、国に認定されました。

　この計画の中で、「経営に関する知識」「財務に関する知識」「人材育成に関する知識」「販売の方法に関する知識」の4つの知識すべてを習得できるように継続的に行われる創業支援については、特に創業の促進に寄与するとして、「特定創業支援等事業」に定められています。この「特定創業支援等事業」を受けることで、国の創業特典を受けることができる仕組みになっています。