非課税について

地方税法は、次に示すように賦課期日（1月1日）現在の固定資産の所有者や利用状況により、固定資産税・都市計画税の非課税を定めています。

国や地方公共団体等が所有している土地、家屋及び償却資産は利用状況を問わず非課税となります。

1. 宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有又は使用する土地や家屋で、地方税法の非課税規定にそって使用されている部分は非課税となります。
2. 公共の用に供する道路等や墓地は非課税となります。
3. 国や地方公共団体等が無償で借りている土地や家屋は非課税となります。

利用状況による非課税の認定には、対象範囲を示す地積測量図や権利関係を明らかにする契約書等の資料を添付した申告書の提出が必要です。
それぞれ必要な添付資料が異なりますので、詳しくは財務部資産税課までお問い合わせください。