町田市土地利用に関する基本方針及び制度活用の方策

2011年8月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い都市計画法が一部改正され、2012年4月に用途地域等の都市計画決定及び変更の権限が、東京都から町田市に移譲されました。
これを受け、町田市は2014年1月に土地利用の方針を実現するための基準である「町田市土地利用に関する基本方針及び制度活用の方策」を策定し、計画的に都市計画制度を運用してきたところです。
このような中、東京都では、2017年9月に2040年代の目指すべき東京都の都市の姿と、その実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示す計画である「都市づくりのグランドデザイン」を策定し、将来都市像の実現に向けた土地利用を推進するため、2019年10月には適切に用途地域の指定等を行うことを目的に「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を改定しました。
これらの背景を踏まえ、町田市では2022年3月に今後20年間の都市づくりの方向性を示す「町田市都市づくりのマスタープラン」を策定し、将来都市像の実現を図るため、土地利用に関する基本方針、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を改定しました。
今後、個別のまちづくりに係る都市計画の決定や、具体的な土地利用制度を活用する場合は、原則として本方針に基づき行うものとします。

「町田市土地利用に関する基本方針及び制度活用の方策」の1-3の1では、町田市内のまちづくりの実現に向けて都市計画法第21条の2に基づく都市計画の提案制度（注記1）の手続に関する基準の明確化を取組として掲げています。
町田市では、都市計画の提案制度の仕組みを市民及び事業者と共有し、必要な事務手続等を円滑に行うため、2022年11月に「町田市都市計画提案制度に関する手続要領」を制定しました。
法定手続の前段階に事前相談を行うことで、市民及び事業者等からのニーズやアイデアを広く受け止めるとともに、町田市のまちづくりの考え方や今後の協議について説明する機会を設けます。また、提案内容の公表やまちづくり調整協議会への付議等を経て、計画提案に対する町田市の判断等を行います。

（注記1）都市計画の決定等の提案〔都市計画法第21条の2〕：市民及び事業者が、町田市に対し、町田市が定めることができる都市計画の決定又は変更について提案することにより、市民及び事業者による地区の街づくりを都市計画に反映できる制度