届出が必要な土地取引

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更新日:2021年1月1日

2012年4月1日から、公有地法による届出制・申出制に関する事務が、都から市に権限移譲されました。このため、2012年4月1日以降に市へ届出・申出をする場合には、従来の様式等は使用できませんのでご注意ください。

国土利用計画法(国土法)に基づく届出

この制度は、一定の土地取引について行政が状況を把握するための制度です。
以下にあてはまる場合は、契約を締結した日から2週間以内に届出をする必要があります。

  • 市街化区域で2,000平方メートル以上の土地を取引した場合
  • 市街化調整区域で5,000平方メートル以上の土地を取引した場合

詳しい内容及び申請様式のダウンロードについては下記リンクをご覧ください。

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

この制度は、公共施設等の整備のために必要な土地を地方公共団体等が取得しやすくなるよう、民間取引に先立って地方公共団体等が先買いの交渉を行うための制度です。

届出(義務)

以下にあてはまる場合は、有償譲渡しようとする日の3週間前までに届出をする必要があります。

  • 都市計画施設等の区域内等で200平方メートル以上の土地取引を行おうとする場合
  • 市街化区域で5,000平方メートル以上の土地取引を行おうとする場合

申出(任意)

以下にあてはまる場合は、有償譲渡しようとする日の3週間前までに申出をすることができます。

  • 市街化区域内で100平方メートル以上の土地取引を行おうとする場合
  • 市街化調整区域内で200平方メートル以上の土地取引を行おうとする場合

このページの担当課へのお問い合わせ
都市づくり部 土地利用調整課

電話:042-724-4254

ファックス:050-3161-6271

WEBでのお問い合わせ