建築物省エネ法に基づく適合性判定について

以下の対象建築物について、建築主は建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要があり、確認申請時に、適合判定通知書を添付しなければ建築確認済証が交付されません。

• 適合性判定の対象建築物

1. 非住宅建築物の新築で、延床面積300平方メートル以上
2. 非住宅建築物の増改築で、増改築部分の延床面積300平方メートル以上

※平成29年3月以前の建築物の増改築で、「増改築後の延床面積」に対する「増改築部分の延床面積」の割合が、1／2以下のもの（特定増改築）は対象外（届出対象）となります。
※詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。

町田市では、適合性判定に係る業務の全部を国土交通大臣の登録を受けた「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」に委任しておりますので、適合性判定は、下記の登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受けることが可能です。
また、町田市に建築確認申請をする場合は、上記判定機関で受けた適合判定通知書を添付してください。

町田市で適合性判定を受ける場合は手数料が必要です。
下記の手数料額計算書を添付して申請してください。

必要部数は正副2部です。