建築物省エネ法に基づく認定申請について

1. エネルギー消費性能向上計画の認定（容積率特例）
   建築物の新築、増改築及び改修の計画を行う場合に、誘導基準に適合している旨の認定を受けて、容積率の特例を受けることができます。
2. 基準適合表示の認定（表示制度）
   建築物の所有者は、その建築物がエネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受けて、その旨（基準適合認定マーク）を表示することができます。

認定申請の前に、計画内容について判定機関の技術的審査を受けることが可能です。
技術的審査は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関で受けてください。
技術的審査を上記判定機関で受けた場合は、当市への認定申請前に、技術的審査適合証または設計住宅性能評価書の発行を受けるようにしてください。

建築物の新築、増改築、修繕・模様替、設備の設置・改修
申請時期は工事着手前です。

下記の書類を添付して申請してください。
申請部数は正副2部です。

1. 認定申請書（規則別記様式第一）の第一面から第四面
2. 委任状（代理者による申請の場合）
3. 判定機関等による技術的審査適合証または設計住宅性能評価書の写し
4. 規則第一条に掲げられている添付図書

申請にあたっては手数料が必要です。
下記の手数料額計算書を添付して申請してください。

既存の建築物
新築の場合は、検査済証交付後に建築物の所有者が申請することになります。

下記の書類を添付して申請してください。
申請部数は正副2部です。

1. 認定申請書（規則別記様式第五）の第一面から第三面及び別紙
2. 委任状（代理者による申請の場合）
3. 規則第七条に掲げられている添付図書
4. 以下のいずれかの書類

• 判定機関による技術的審査適合証
• エネルギー消費性能向上計画認定の通知書及び建築基準法に基づく検査済証の写し
• 低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し及び建築基準法に基づく検査済証の写し
• 建設住宅性能評価書の写し

申請にあたっては手数料が必要です。
下記の手数料額計算書を添付して申請してください。