特定都市河川浸水被害対策法について

『特定都市河川浸水被害対策法』は、都市部を流れ、著しく市街化が進行し、水害発生時に大きなダメージをもたらす河川及びその流域において、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及びその流域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害防止のための対策を推進し、公共の福祉の確保に資することを目的として制定された法律で、2004年5月に施行されました。

町田市内を流れる河川の流域においては、2005年4月1日に全国に先駆けて『鶴見川及び鶴見川流域』が、2014年6月1日に『境川及び境川流域』が、それぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域に指定されています。

国土交通省京浜河川事務所流域調整課　電話：045-503-4009（直通）

東京都都市整備局都市基盤部調整課　電話：03-5388-3298（直通）

特定都市河川及び特定都市河川流域に指定されると、水害に強いまちづくりを目指して、主に以下の取り組みが進められます。

流域水害対策計画は、河川管理者、下水道管理者、流域の地方公共団体が共同で、流域における20年間から30年間の浸水被害対策の「基本方針」や「被害の発生を防ぐべき目標となる降雨量」などを定め、これに基づき、河川の整備、下水道の整備、雨水を一時的に貯留又は地下に浸透させる施設の設置、水害発生時の被害を最小化するための情報発信等の予防措置、適切な維持管理等を分担・連携し効率的に進めることを目的に策定されます。

町田市は、2007年3月に流域の河川管理者等と共同で『鶴見川流域水害対策計画』を策定しました。
『鶴見川流域水害対策計画』では、鶴見川の洪水処理能力アップや下水道整備、行政が進める雨水貯留浸透施設整備などが対策として位置づけられています。また、流域内の住民・事業者には、流域の安全性を少しでも高めるために、雨水を貯留浸透させる努力を求めています。

『境川流域水害対策計画』については、今後、河川管理者（東京都・神奈川県）及び町田市を含む流域の地方公共団体が共同で策定します。

町田市の特定都市河川流域（鶴見川流域・境川流域）内で、新たに『面積1000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為』（「宅地等」にするために行う土地の改変など、雨水が浸透しやすい土地から雨水が浸透しにくい土地へと浸透機能が阻害される行為）を行う場合は、雨水の流出を抑制する最小限の対策実施を伴う都知事の許可が必要になります。

従来の土地の形質を改変するような行為は、雨水浸透阻害行為に該当します。

• 「宅地等」に含まれる土地：宅地、池沼、水路、ため池、道路、鉄道、飛行場
• 「宅地等」以外の土地：山地、林地、耕地、原野

東京都都市整備局都市基盤部調整課　電話：03-5388-3298（直通）

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律で定めていた内容を市町村の判断により特例割合を条例で定めることができる仕組み『地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）』が導入されました。
町田市では、特定都市河川浸水被害対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設について、軽減割合を定めています。

財務部資産税課家屋・償却資産係　電話：042-724-2119（直通）

都知事は、雨水を一時的に貯留する機能が河川流域における浸水被害の防止を図るために有用と認めるときは、防災調整池を『保全調整池』として指定できることになっています。
『防災調整池』は雨水を貯留することで河川への流出を一時的に抑制することを目的に設置される施設のことをいい、『保全調整池』は特定都市河川流域で開発などによりつくられた防災調整池のうち、民間で所有管理されている貯留量が100立方メートル以上のものが指定の対象となっています。2006年3月の19池の指定以降、順次、東京都が指定を行っています。

東京都都市整備局都市基盤部調整課　電話：03-5388-3298（直通）

浸水被害が発生した場合の被害拡大を防ぐとともに、被害軽減を図るため、東京都は『浸水予想区域図』を作成・公表しています。また、この浸水予想区域図を基にして、各区市で『洪水ハザードマップ』の作成・公表を進めています。