社会資本総合整備計画

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更新日:2020年11月12日

概要

水の安全・安心、市街地整備といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。

基本的な仕組み

地方公共団体は社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合、社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します。国は毎年度、当該計画に基づき、交付金を交付します。また、計画期間終了時には、社会資本整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、公表します。

計画内容(平成29年度~令和3年度)

平成29年度から令和3年度に実施する、下水道管の耐震化や下水処理場の改築等について。

平成30年度から令和3年度に実施する、下水道管の整備やマンホールトイレ整備について。

平成29年度から令和3年度に実施する、下水道管の整備や下水処理場の増設等について。

令和2年度から令和3年度に実施する、下水道管の整備について。

事後評価(平成25年度~平成28年度)

このページの担当課へのお問い合わせ
下水道部 下水道整備課

電話:042-724-4297

ファックス:050-3161-6537

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