下水道事業会計について

町田市の下水道事業は、1964年度に事業着手してから60年以上が経過し、下水道人口普及率は99％を上回りました。市街化区域の汚水管整備が概ね完了し「建設の時代」から「維持管理の時代」へ移行する中、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、2020年4月1日に地方公営企業法の一部（財務）適用を行い、公営企業会計へ移行しました。

公営企業会計では、次の考え方に基づいて経営を行っています。

下水道事業の経営に要する経費は、下水道使用料などの事業の経営に伴う収入をもって充てることが原則です。ただし、雨水処理など公共性の高い経費は市の税金収入（公費）が負担します。

下水道事業の経費は「雨水公費・汚水私費の原則」に基づき負担を分けています。雨水処理に係る費用は公共的な性格が強いため市の税金収入（公費）で、汚水処理に係る費用は原因者負担の考え方から下水道使用料（私費）で賄うことを基本としています。この原則は、収益的収支・資本的収支の両方に共通して適用されます。

現金の収支に関係なく、経済活動が発生した時点で収益・費用を認識します。これにより減価償却費など現金支出を伴わない費用も把握でき、施設の老朽化状況や将来の更新需要を経営に反映できます。

貸借対照表で資産・負債を、損益計算書で毎年度の経営成績（純損益）をそれぞれ明らかにします。経営の健全性を客観的に評価でき、適切な使用料水準の検討や他自治体との比較にも活用しています。

収益的収支とは、下水道使用料収入や下水道施設の維持管理など、日常の経営活動に伴う収入と支出です。

主な収入
下水道使用料：汚水処理の主な財源
一般会計繰入金：雨水処理費など公費で負担すべき経費に充当
長期前受金戻入：過去に受けた補助金等を減価償却に合わせて収益化するもの

主な支出
維持管理費：管渠や処理場の運転・点検・修繕など
減価償却費：施設の取得価額を耐用年数にわたり費用化するもの

資本的収支とは、主に新たな整備や改築更新などに伴う収入と支出です。

主な収入
企業債：建設、改良などに要する資金に充てるために起こす地方債
国・都補助金：施設の建設・改良に対する補助金

主な支出
建設改良費：管渠・処理場・ポンプ場など施設の整備・改良に係るもの
企業債償還金：過去の企業債の元金返済

公営企業会計の導入により、毎年度の決算で財務諸表を作成・公表しています。また「未来につなぐ下水道事業プラン（町田市下水道事業経営戦略）26-35」に基づき、総務省が示す経営指標による分析を実施し、他自治体との比較検証を行っています。決算書、「未来につなぐ下水道事業プラン（町田市下水道事業経営戦略）26-35」、経営比較分析表は下記のリンク先で公表しています。