町田市防災備蓄計画

「町田市防災備蓄計画」は、「町田市地域防災計画（2023年度修正）」における「備蓄物資」の実効性を高めるとともに、課題等に対応するため「備蓄物資」に特化して策定したものです。

住民や地域が備えるべき物資を提示するほか、公的備蓄の計画数量や更新計画、その他流通備蓄や救援物資等についても明記しています。

「自らの生命は、自ら守る」「自助」と「自分たちの生命は、自分たちで守る」「共助」という防災・減災の基本原則を念頭に、平時から各家庭及び地域にて「最低3日分、可能な限り1週間分以上」の食料、飲料及び生活必需品等の備蓄を基本とします。

そのうえで、公的備蓄及び協定事業者等による流通備蓄、国や東京都からの救援物資や義援物資等を効果的に活用することで、市民（事業者）・地域（自主防災組織（町内会・自治会等））・行政が一体となり、迅速かつ効果的な供給体制の強化を推進していくものとします。

町田市では、地域防災計画に基づき、災害時の被災者支援に必要な備蓄物資の整備を進めています。しかし、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害の教訓から、物資供給や避難所運営における課題が浮き彫りとなり、これらの経験をもとに、避難生活環境の改善や感染症対策を含む防災備蓄の強化が求められています。

このような状況を踏まえ、2022年5月に東京都防災会議で示された「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」に基づき、2024年3月に改訂された「町田市地域防災計画（2023年度修正）」における備蓄物資に特化した計画として、2026年3月に「町田市防災備蓄計画」を策定しました。

1. まえがき
2. 基本的な考え方
3. 防災備蓄を構成する6つの備蓄
4. 被害想定
5. 町田市の地域特性
6. 在宅備蓄（自助）
7. 地域備蓄（共助）
8. 公的備蓄（公助）
9. 流通備蓄
10. 救援物資
11. 義援物資