平和首長会議に加盟しています

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更新日:2021年3月1日

平和首長会議

町田市は、2009年10月1日付で平和首長会議(2013年8月6日「平和市長会議」から名称変更)に加盟しました。
平和首長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、世界各国の都市で構成された団体です。
詳しくは、平和首長会議ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
平和首長会議に加盟している国内自治体の一覧も、上記ホームページからご覧いただけます。

NPT(核兵器不拡散条約)に係る平和首長会議共同アピールを発出しました

平和首長会議は、NPT再検討会議において、191か国の締約国が誠実かつ建設的な対話を積み重ね、強固でグローバルな協調関係を築き、核軍縮・不拡散の進展に合意することを求める共同アピールを発出しました。
詳しくは、平和首長会議のホームページをご覧ください。

平和首長会議が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に対して抗議文を送付しました

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が2017年9月3日に実施した核実験に対し、町田市が加盟する平和首長会議が抗議文を送付しました。
抗議文は平和首長会議ホームページからご覧ください。

核兵器禁止条約交渉会議閉会時に平和首長会議会長がステートメントを発表

ニューヨークの国連本部で開催されていた核兵器禁止条約交渉会議が2017年7月7日に閉会し、核兵器禁止条約が成立しました。平和首長会議会長(広島市長)は、この会議が成功裡に終わったことを祝うステートメントを発表しました。
ステートメントは平和首長会議ホームページからご覧ください。

核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議を前に公開書簡を発出しました

核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉会議が2017年3月27日からニューヨークの国連本部で開催されます。
この会議を前に、平和首長会議は、この取組への支持を改めて表明するとともに、核兵器の法的禁止実現に向け、核保有国や核の傘の下にある国を含む全ての国がこの会議に積極的に参加するよう要請する公開書簡を全ての国連加盟国等に発出しました。
公開書簡は平和首長会議ホームページからご覧ください。

核兵器禁止条約に関する決議採択を受けた公開書簡の発出について

2016年12月23日、国連総会において、核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議を2017年に開催する旨の決議が賛成多数で採択されました。これを受け、平和首長会議は、核保有国や核の傘の下にある国を含む全ての国が、この交渉会議に積極的に参加し、真摯な姿勢で「核兵器禁止条約」の制定に取り組むよう要請する別添の公開書簡を全ての国連加盟国等に発出しました。
公開書簡は平和首長会議ホームページからご覧ください。

平和首長会議による米国のオンラインニュースへの寄稿について

2016年8月下旬にジュネーブの国連欧州本部で開催された「多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会」において、幅広い支持を得て、「核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告する」との報告書が賛成多数で採択されました。これを受け、現在開催されている国連総会では、それに関連する議論が行われる予定です。
平和首長会議では、その議論を後押するとともに、核兵器廃絶に向けた機運を醸成するため、国連が制定した「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)に合わせ、米国のオンラインニュース「TheNation」に、核兵器国を含む全ての国は核兵器禁止条約についての建設的な議論を行い、核抑止という考え方から脱却するべきである等との意見を寄稿しました。
寄稿文は平和首長会議ホームページからご覧ください。

平和首長会議が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に対して抗議文を送付しました

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が2016年9月9日に実施した核実験に対し、町田市が加盟する平和首長会議が抗議文を送付しました。
抗議文は平和首長会議ホームページからご覧ください。

ヒロシマ・ナガサキ議定書

平和首長会議では、2020年までに核兵器廃絶を目指しており、その一環として、2008年4月、核兵器を廃絶するための道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。
町田市は、2009年12月7日、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピールに署名を行ないました。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の詳しい内容については、平和首長会議ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

核兵器禁止条約の発効決定を受けた公開書簡の発出について

2020年10月24日、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、同条約の発効が確実になりました。このことを受けて、平和首長会議では、この歴史的な決定を歓迎する一方で、今後、同条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていかなければならないと訴える公開書簡を作成し、すべての国連加盟国へ発出しました。

公開書簡は平和首長会議ホームページ(外部サイト)からご覧ください。

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