国基準型サービス・市基準型サービスの指定様式

　介護サービス事業所における指定申請や加算申請に関する申請届出は、原則として電子申請届出システムにて受付を行っています。

　電子申請届出システムを利用することにより事業所の申請に関する負担を軽減することになりますので、積極的なご利用をお願いします。

　介護保険課から申請内容の確認等の連絡をする場合があるので、確認画面の一番下の「備考」欄に「担当者名」と「連絡先」を入力してください。

　変更届の際は、付表情報の変更前の項目（オレンジ色の枠）の最後に「変更前の内容（送付ファイル等）」欄がありますので、変更前の内容を入力してください。
　同様に、変更後の項目（緑色の枠）の最後に「変更後の内容（送付ファイル等）」欄がありますので、変更後の内容を入力してください。

• 例1　管理者変更の場合（AさんからBさんへ変更）
  　変更前の内容欄：管理者　A
  　変更後の内容欄：管理者　B
• 例2　運営規程変更の場合（運営規程内の文言修正）
  　変更前の内容欄：運営規程第X条変更前文言（抜粋）
  　変更後の内容欄：運営規程第X条変更後文言（抜粋）
• 例3　介護支援専門員の変更の場合（Cさん減員）
  　変更前の内容欄：介護支援専門員5名　C減員
  　変更後の内容欄：介護支援専門員4名
• 例4　サービス提供責任者の変更の場合（Dさん増員）
  　変更前の内容欄：サービス提供責任者4名
  　変更後の内容欄：サービス提供責任者5名　D増員

対象となるのは
　介護予防訪問介護相当サービスと緩和した基準による訪問型サービス（定率）
　介護予防通所介護相当サービスと緩和した基準による通所型サービス（定率）
となります。

電子申請届出システムでは、上記のサービス種別を複数選択して申請を行うと、以下の現象が発生します。　
　1.最初に入力した付表の内容が、もう一方のサービス付表へ自動的にコピーされる。
　2.コピーされた側の内容を修正すると、最初に入力した付表の内容も同時に書き換わってしまう。
この「データ連動」により、サービスごとに異なる内容を付表に入力することができません。

そのため、サービス種別ごとに付表の内容が違う場合は通常の申請では正しい付表情報が申請できません。
この場合は以下のいずれかで申請してください。

1. サービス単位ごとに、申請を分ける。
   　どちらか一方のサービス種別のみで申請を行い、その後もう一方のサービス種別でも同様に申請を行う。
2. 付表をエクセル等で作成して、申請時に添付する。
   　申請は通常どおり行い（付表の内容が違ってもそのままで申請）、下記の指定様式にある付表をダウンロードして内容を入力し、申請時に付表ファイルを添付して申請する。
3. 申請内容確認画面の備考欄での内容訂正
   　確認画面にて、画面の一番下の「備考」欄に利用定員等が異なる旨と、正しい内容を入力してください。

国基準型サービス・市基準型サービスの各指定申請を行う必要書類一覧です。
必要な申請書類を下記からダウンロードして使用してください。
なお、加算様式は、以下のリンク先に掲載しています。

各指定申請時に必要な添付書類一覧になりますので、参考にしてください。