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生計困難者に対する利用者負担額軽減制度について

更新日:2016年12月19日

本制度は、助成費用の一部を介護サービス事業者の方に負担していただく仕組みとなっており、実施には事業者の方のご協力が不可欠です。制度の趣旨をご理解の上、実施にご協力くださるようお願いします。
ご協力いただける場合は、事前に、「軽減申出書」を東京都と町田市にご提出ください。
詳細につきましては、リンク先の東京都のホームページをご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都福祉保健局 生計困難者等に対する負担軽減事業(外部リンク)

生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引きについて

当制度による利用者負担軽減を行った場合、事業者に手続きをしていただく流れをまとめた手引きとなっています。
各手続きにおける手順や様式の記入方法は以下の手引きを参照にしてください。

軽減状況調書の提出について(毎月15日まで)

当制度にて利用者負担軽減を行った場合は各事業所にて軽減状況調書を作成してください。
軽減状況調書はサービス利用月の軽減実績を記載して翌月15日までに提出してください。

補助金交付申請について(毎年2月)

当制度において軽減実績がある事業者は、補助金交付の申請が必要になります。
提出書類は以下の様式をご使用ください。(社会福祉法人と介護サービス提供事業所で様式が異なります)
毎年2月に1年間の軽減予定額(2月、3月分は見込額)を申請していただき、その金額をもとに3月下旬に補助金交付額決定の通知をいたします。なお、5月に前年度1年間の実績報告をしていただいた金額が補助金交付決定額を上回った場合、超過分の補助金を追加交付することはできませんので、ご留意のうえ補助金交付申請を行ってください。

補助金交付申請書(社会福祉法人)

当様式は各事業所にて計上された実績を社会福祉法人でまとめて提出するものです。
社会福祉法人で1部作成をして提出してください。

補助金申請額算出表(社会福祉法人)

指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設にて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。

指定介護老人福祉施設・指定地域密着型介護老人福祉施設以外のサービスにおいて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。

補助金交付申請書(介護保険サービス提供事業者)

当様式は、各事業所にて計上された実績を介護保険サービス提供事業者でまとめて提出するものです。
介護保険サービス提供事業者で1部作成してください。

補助金申請額算出表(介護保険サービス提供事業者)

介護保険サービス提供事業者により提供されたサービスにおいて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。

実績報告について(毎年5月)

当制度において補助金の交付を受けた事業者は、実績報告が必要になります。
提出書類は以下の様式をご使用ください。(社会福祉法人と介護サービス提供事業所で様式が異なります)
毎年5月に前年度1年間の実績を提出していただき、その金額をもとに補助金額の確定をいたします。
実績報告額が補助金交付決定額を下回った場合は、差額を返還金として清算していただきます。(10月予定)

補助金実績報告書(社会福祉法人)

以下の様式については、各事業所にて計上された実績を社会福祉法人でまとめて提出するものです。
社会福祉法人で1部作成をしてください。

補助金実績報告額算出表(社会福祉法人)

指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設にて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。

指定地域密着型介護老人福祉施設・指定介護老人福祉施設以外のサービスにおいて利用実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。

補助金実績報告書(介護保険サービス提供事業者)

以下の様式については、各事業所にて計上された実績を介護保険サービス提供事業者でまとめて提出するものです。
介護保険サービス提供事業者で1部作成してください。

補助金実績報告額算出表(介護保険サービス提供事業者)

介護保険サービス提供事業者により提供されたサービスにて利用実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 介護保険課 給付係
電話:
042-724-4366
FAX:
050-3101-6664

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