2026年度　調査研究の目的・概要等

町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えており、「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されています。国連の持続可能な開発目標（SDGs）で目指しているように、持続可能なまちづくりには「経済・社会・環境」の3要素の調和が不可欠です。「持続可能なまち、町田」を目指し、2025年度は、構造的な変革を促す最優先課題として、まずは「経済」の側面から必要な施策について調査研究を行いました。
2026年度は、まちの魅力向上に多分野で寄与する有用な地域資源である里山を、「環境」の側面から、持続的な里山の管理・活用を可能とする手法等について調査研究を行い、具体的な施策を提言することを目的としています。

町田市で環境的側面での持続可能性を実現するために、現状分析から課題を抽出します。

研究課題について、解決策を検討するために、必要となる定量的・定性的な情報およびデータの収集・分析、要因分析等を行い、課題の整理を行います。

解決策につながる、もしくは類似した取組を実施している先進的な事例を調査します。

行政機関・民間団体・学識経験者等にヒアリングを行い、幅広い意見を反映します。

上述までの調査を受けて、中長期的に検討すべき項目、短期的に成果を出すべき項目の案を示します。

実施に係るコスト、見込める経済的効果、要する期間等を含めた具体的な施策案を提案します。他自治体の取組をそのまま流用せず、町田市独自の施策を打ち出します。

研究過程や研究成果などは、定期的に情報発信を行います。

研究成果や提言を発表する場として、研究発表会を開催します。また、市民等に周知するための概要版を作成します。