令和4年度（2022年度）1月補正（専決）予算

原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響によって、保育園等は給食で使用する食材費や光熱費等の上昇に直面しており、市では、2022年9月に国の令和4年新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、第1弾の支援を行いました。
その後も、消費者物価指数の上昇が続いていることから、コロナ禍における子育て世帯への支援策として、保護者に負担を求めずに、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、引き続き栄養バランスや量を保った給食が実施されること、また、適切な保育環境が維持されることを目的に、保育園等へ追加支援を行うため、2023年1月11日付けで、必要経費に係る補正予算を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分いたしました。