令和4年度（2022年度）10月補正（専決）予算

国は2022年9月に、「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給する方針を決定しました。
これを受け、2022年度の住民税非課税世帯及び2022年1月から12月の間に新型コロナウイルス感染症などの影響で家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、5万円の現金を給付するため、2022年10月12日付けで、必要経費に係る補正予算を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分いたしました。