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町田市


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自治体間ベンチマーキング概要

更新日:2018年10月24日

町田市では、2015年度から八王子市や藤沢市などの近隣自治体や人口規模の近い自治体とともに自治体業務を比較し、改善・改革する「自治体間ベンチマーキング」に取り組んでいます。
日本創生会議の発表によると、国内の約半数の自治体は「消滅可能性都市」と見なされており、都心部でも多くの自治体が今後人口減少を迎えます。生産年齢人口の減少とそれに伴う税収の減が見込まれる中、地方自治体がサービスを維持・継続させていくためには、業務の生産性の向上が必要不可欠です。
この取組では、優位性の高い業務モデル「ベストプラクティス」を自治体合同で研究し、既存業務のプロセスを再設計(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)します。そして、業務の生産性を向上させ、人口減少下においても持続可能な行政の実現を目指します。

業務量比較のイメージ(概要資料抜粋) 業務量比較のイメージ(概要資料抜粋)

取組概要、実施状況

自治体間ベンチマーキングは、以下のステップで実施しています。

  1. 業務量調査の実施
  2. ベストプラクティスの構築(事務担当者による業務改革の合同研究)
  3. 業務改革・業務改善計画の策定及び実施

ステップ1で、調査対象業務を事務単位に分解し、それぞれの業務量を調査します。ステップ2ではステップ1の調査結果に基づき、事務担当者が集い、効率的かつ効果的な業務モデル(ベストプラクティス)を検討します。ステップ3では、ステップ2で検討したベストプラクティスを各自治体の実情に合わせた形で実践します。

調査対象業務・参加自治体
年度 対象業務 参加自治体
2015~
2016年度
国民健康保険 町田市、八王子市、藤沢市、江戸川区
介護保険 町田市、八王子市、藤沢市、江戸川区
2017年度 市民税 町田市、八王子市、藤沢市、江戸川区、多摩市、船橋市、郡山市、厚木市
資産税 町田市、八王子市、市川市、松戸市、郡山市、厚木市
保育関連業務 町田市、八王子市、三鷹市
2018年度
(予定)
市民税 町田市、八王子市、藤沢市、江戸川区、船橋市、郡山市、厚木市
資産税 町田市、八王子市、市川市、松戸市、郡山市、厚木市
住基・戸籍関連業務 町田市、八王子市、厚木市、郡山市、目黒区

保育関連業務は、子ども生活部保育・幼稚園課(電話:042-724-2138)が事務局となって実施しています。

内閣府の会議、委員会等での紹介

この取組は、市の将来に危機意識を抱いた職員が組織を超えて集い、連携・協力し、ボトムアップ型の庁内ベンチャー事業としてスタートさせました。経営企画部門が有する他自治体とのネットワーク、経営改革部門が有する行財政改革のノウハウ、総務部門が有する行政管理のノウハウ、調査業務所管課が有する専門知識を結集させたことで実現しました。
同じ課題認識を持つ自治体と共同で取り組んでおり、このことが国が推進するボトムアップ型の地方行財政改革(地方の、地方による、地方のための改革)の実践事例であるとして、度々内閣府の会議や委員会等で取り上げられました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成30年第5回経済財政諮問会議(2018年4月24日) 会議資料

自治体間ベンチマーキングの取組が、有識者議員によって紹介されました。(資料1-2)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(2018年3月28日公表)

自治体間ベンチマーキングの取組が、総務省によって紹介されました。(項番5 取組事例「地方公共団体における行政改革の取組事例」のP13)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年第15回経済財政諮問会議(2017年11月16日) 会議資料

自治体間ベンチマーキングの取組が、有識者議員によって紹介されました。(資料5-1)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第2回町田市行政経営監理委員会(2017年10月23日)会議資料

2017年度第2回町田市行政経営監理委員会では、町田市の行政経営改革プランとして位置付けており、2017年度第7回経済財政諮問会議でも取り上げられた「自治体間比較による行政経営改革」をテーマに開催しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済財政運営と改革の基本方針2017(2017年6月9日閣議決定)

「第3章経済・財政一体改革の進捗・推進」において、「公共サービスイノベーション・プラットフォームなどの枠組みを活用して、地方主体の取組を支援する」との方針が示されました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年第7回経済財政諮問会議(2017年5月11日) 会議資料

有識者議員から安倍総理大臣に対し、「全国展開を図るべき先進事例である」との提言が行われました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第5回公共サービスイノベーション・プラットフォーム(2017年4月5日) 会議資料

副市長以下、町田市の職員が出席し、取組の説明を行いました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第11回経済・財政一体改革推進委員会(2016年6月17日) 会議資料

副市長以下、町田市の職員が出席し、取組の説明を行いました。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都市長会/多摩・島しょ広域連携活動助成事業

自治体間ベンチマーキングの取組は多摩・島しょ広域連携活動助成事業の「一般連携活動」として、東京都市長会から支援を受けて実施しています。本助成事業における連携組織の名称は「行政BPR・サービス水準適正化研究会」です。

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