東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）

東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、共に連携しながら概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は2015年度までの計画であり、より効率的な道路整備を推進していくため、都区市町は連携・協働のもと、区部と多摩地域を統合した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を策定しました。
この整備方針では、今後10年間（2016年度～2025年度）で優先的に整備すべき路線（優先整備路線）等を選定しました。
また、これまで優先整備路線以外を対象としていた建築制限緩和の範囲を、全ての路線に拡大します※。
今後、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。
※町田市では、2016年4月1日から、新たな建築制限緩和を実施しています。

未着手の都市計画道路を対象に、15の検証項目を設けて必要性の検証を実施し、以下のように選定

• いずれの検証項目にも該当しない路線を「見直し候補路線」として選定
• 必要性は確認されたが、都県境で接続する路線が隣接自治体にない等、検討を必要とする路線を「計画内容再検討路線」として選定（町田市内：4路線、約1.8キロメートル）
• 「新たな都市計画道路」の検討が必要となる箇所を選定（町田市内：3箇所）

検証の結果、必要性が確認された路線のなかから、6の選定項目を設け、今後10年間で優先的に整備すべき路線を「優先整備路線」として選定（町田市内：都施行：7路線、約10.5キロメートル、市施行：5路線、約3.2キロメートル）

これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設定※
※町田市では、2016年4月1日から、新たな建築制限緩和を実施しています。

第四次事業化計画は、以下のホームページから閲覧できるほか、道路政策課（市庁舎9階）の窓口および都民情報ルーム（都庁第一庁舎3階）でご覧になれます。
第四次事業化計画は、都民情報ルームにて販売しております（販売につきましては、東京都へお問合せください。）。

• 第1章：東京の新しい道路づくりに向けて
• 第2章：将来都市計画道路ネットワークの検証
• 第3章：第四次事業化計画（優先整備路線の選定）
• 第4章：建築制限の緩和
• 第5章：今後の都市計画道路整備に向けた取り組み

• 東京都都市整備局都市基盤部街路計画課（電話：03-5388-3379）
• 町田市道路部道路政策課（電話：042-724-1124）