公共建築物等への木材の利用

近年、自然災害による甚大な被害が発生しており、二酸化炭素の排出抑制等を通じた温暖化の防止や、国土の保全、保水機能の回復など災害防止等の観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっています。
木材は、長期間にわたって炭素を貯蔵できる資材であるとともに、再生可能な資源であり、エネルギー源として燃焼しても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有しています。このため、木材の利用を推進することにより、二酸化炭素の排出の抑制及び建築物等における炭素の蓄積の増大を通じた地球温暖化の防止、森林再生等に貢献し、脱炭素社会の実現に寄与することが期待されています。また、木材は、断熱性、調湿性等に優れているほか、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成に加え、人の心を和ます効果などの特性も有しています。
このことから、建築物の質をより一層高めるとともに、子どもたちをはじめ、多くの市民が木材を見て、触れることを通じて、木の良さやその利用の意義を学ぶ機会を得ることにも繋がることが期待されるため、町田市では、公共建築物等への多摩産材等の利用を推進しています。

市内の公共建築物等の整備における多摩産材等の積極的な利用を推進するため、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律 第36号。以下「法」という。）」第12条第1項の規定に基づき、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和3年10月1日木材利用促進本部決定）」に即して、法第12条第2項に掲げる必要な事項を定めることを目的として、「町田市公共建築物等における多摩産材等利用推進方針」を策定しました。

多摩産材等の利用に要する費用の全部又は一部については、補助制度の活用や、市が譲与を受けた森林環境譲与税等を充て、コスト面においても留意します。
森林環境譲与税については、以下のリンク先をご覧ください。

各年度の森林環境譲与税の使い道については、以下のリンク先をご覧ください。