町田市地域連携型商店街事業について

商店会等が町内会や自治会などの地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含む地域一帯の賑わい創出に向けて行う事業に対し、補助を行います。

市内の商店街等が地域団体等と組織する実行委員会

注記：「商店街等」とは、次に掲げるものをいいます。

• 商店街（法に基づく組合のほか、任意商店街を含む）
• 商店街の連合会
• 商工会、商工会連合会及び商工会議所

イベント事業

商店街区を含めた地域の活性化に向けた活動を行い、商店会と次に掲げる地域団体等のみで構成されていることが条件です。次に掲げる団体以外が加入している場合は、当該実行委員会及びその構成員が行う事業は全て支援対象外となります。

• 商工会議所・町内会、自治会・特定非営利活動法人（NPO法人）・社会福祉法人
• 中心市街地活性化協議会の構成員たる特定会社、一般社団法人及び一般財団法人
• 上記以外の団体で、地域活動を行っており、事業実施団体として市が適切と認めるもの

注記：市の外郭団体（市が出資する企業・公益法人等）については、実行委員会への加入は可能ですが、補助対象要件「地域団体等：2団体」のカウントには含まれません。
実行委員会と、実行委員会を構成する商店会、地域団体いずれも、会則（規約、定款）、役員名簿、直近（商店会：24か月分、それ以外の団体：12か月分）の決算書及び関係帳簿を必ずご提出ください。

新たなターゲットの地域への取り込みなどを目的として、必ず以下のような｢新規の取り組み｣（新たな展開を図るため商店街が地域と共に企画検討して取り組むもの）を行う必要があります。

（1）イベントの中で新たな催しを行う
（例）ステージイベントに加えて若者の集客を目的としたスタンプラリーを新たに開催
（2）イベントの賑わい創出につながる多目的スペースを新たに設置
（例）子どもが遊べるプレイエリアを新たに設置（遊具の設置）
※規模の拡充（出演団体数の増加、前年度に行ったイベントに町内会を加えて開催等）は新規の取り組みとはみなされません。
※新規枠で申請する場合「イベント内容確認表」の提出が必要となります。

新規の取り組みを含まない事業については、継続枠での申請になります。
　ただし、継続事業については、新規性を含んだ事業よりも補助率が下がります。

2024年度の申請については、次のとおりにご提出ください。
また、実施した事業の実績報告については、事業終了日の翌月末日までに実績報告書に必要書類を添付の上、ご提出ください。

2024年3月11日（月曜日）午後5時まで
申請書は押印省略となりますので、メールでの申請を推奨します。
従来のFAX、郵送、持込でも引き続き申請が可能です。

住所：〒194-8520　町田市森野2-2-22
電話：042-724-3296
FAX：050-3101-9615
メール：keizai010@city.machida.tokyo.jp
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

1. 交付申請書
2. 実施計画書
3. 経費明細書
4. イベント内容確認表（「前年度以前の事業を一新して行う事業」のみ）
5. 負担金額一覧表
6. 見積書（活性化事業の場合、金額に関わらず必須。申請時は1者可、実績報告時は3者見積が必要です。）

以下の書類は、2024年6月頃に実施する予算要望調査時に提出していただきます。

1. 直近24か月分の決算書類（商店会）（実行委員会、地域団体等は、直近12か月分で可）
2. 役員名簿（実行委員会、商店会、地域団体等）
3. 会則（実行委員会、商店会、地域団体等）
4. 会員名簿（実行委員会のみ）