町田市地域連携型商店街事業について

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更新日:2023年8月1日

事業概要

商店会等が町内会や自治会などの地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含む地域一帯の賑わい創出に向けて行う事業に対し、補助を行います。

補助対象者

市内の商店街等が地域団体等と組織する実行委員会

注記:「商店街等」とは、次に掲げるものをいいます。

  • 商店街(法に基づく組合のほか、任意商店街を含む)
  • 商店街の連合会
  • 商工会、商工会連合会及び商工会議所

対象事業

イベント事業

対象事業の詳細については、商店街チャレンジ戦略支援事業と同様になりますので、こちらを参照ください。

留意事項

実行委員会の条件

商店街区を含めた地域の活性化に向けた活動を行い、商店会と次に掲げる地域団体等のみで構成されていることが条件です。次に掲げる団体以外が加入している場合は、当該実行委員会及びその構成員が行う事業は全て支援対象外となります。

地域団体等
  • 商工会議所・町内会、自治会・特定非営利活動法人(NPO法人)・社会福祉法人
  • 中心市街地活性化協議会の構成員たる特定会社、一般社団法人及び一般財団法人
  • 上記以外の団体で、地域活動を行っており、事業実施団体として市が適切と認めるもの

注記:市の外郭団体(市が出資する企業・公益法人等)については、実行委員会への加入は可能ですが、補助対象要件「地域団体等:2団体」のカウントには含まれません。
実行委員会と、実行委員会を構成する商店会、地域団体いずれも、会則(規約、定款)、役員名簿、直近(商店会:24か月分、それ以外の団体:12か月分)の決算書及び関係帳簿を必ずご提出ください。

事業の新規性が必須

本制度は、「商店街と地域団体等との連携や協働を進める足がかりとして行う取り組み」(東京都地域連携型商店街事業費補助金交付要綱第2条)を支援する内容であるため、必ず新たなターゲットの地域への取り込みなどを目的として、以下のような「新規の取り組み」(新たな展開を図るため商店街が地域と共に企画検討して取り組むもの)を行う必要があります。

  • イベントの中で新たな催しを行う
    (例)ステージイベントに加えて若者の集客を目的としたスタンプラリーを新たに開催
  • イベントの賑わい創出につながる多目的スペースを新たに設置
    (例)子どもが遊べるプレイエリアを新たに設置(遊具の設置)

注記:規模の拡充(出演団体数の増加、前年度に行ったイベントに町内会を加えて開催等)は新規の取り組みとはみなされません。

継続事業の申請

これまでは上記のとおり、前年度と同様のイベントを実施する場合、イベント内での新規性が必須でしたが、2022年度から継続事業の申請が可能となりました。
ただし、継続事業については、新規性を含んだ事業よりも補助率が下がります。

補助率については、こちらの表の負担割合からご確認ください。

2023年度の実績報告について

「地域連携型商店街事業」において実施した事業の実績報告については、事業終了月の翌月末までに実績報告書に必要書類を添付の上ご提出ください。

提出方法

郵送又は窓口提出をお願いします。

提出先

町田市経済観光部産業政策課(市庁舎9階906)
所在地:〒194-8520 町田市森野2-2-22
電話番号:042-724-3296

提出書類

【必ず提出が必要な書類】

  1. 実績報告書
  2. 補助事業の成果
  3. 経費明細書
  4. 預金通帳、現金出納簿又はイベントの収支の写し
    注釈)一度に事業費として現金を下ろし、それを使用して事業を実施する場合は、必ず現金出納簿を作成してください。
  5. 写真(カラー)
    注釈)補助対象となる項目、品目等について現物が添付できないものは必ず撮影・提出してください。写真で確認できない実施内容については、補助対象外となります。
  6. 各種領収書、金融機関の発行する振込票
    注釈)振込票を添付する場合は、納品書又は請求書に振込先が明確に示されており、振込内容が確認できるもの。振込票がある場合でも、領収書も可能な限り添付してください。
  7. 請求書(内訳がわかるもの)
  8. 納品書(内訳がわかるもの)
    注釈)請求書(納品書)が発行されない場合は、領収書のみで詳細(品物・単価・個数)がわかるようにしてください。
  9. 実行委員会の収支報告書(必要に応じて出納簿でも可能。)
  10. 上記収支報告書の承認に係る実行委員会総会等議事録
    注釈1)議事録に各構成団体の代表者役職及び氏名を記載し押印
    注釈2)議事録という形ではなく、収支報告書の下部などに、内容について確定した旨記載し、実行委員会役員が押印する形でも可。
  11. 事業負担金額一覧表

【該当する場合に提出が必要な書類】

  1. チラシ・ポスター(現物)注釈)作成した場合は必須
  2. 景品・記念品精算書(景品・記念品がある場合)
  3. 景品当選者数報告書(景品がある場合)
  4. 金券・商品券精算書(金券・商品券がある場合)
  5. 売上等収益報告書(協賛金や模擬店出店等で商店会に収益が発生する場合)
  6. 見積書(100万円以上の経費があった場合、3社以上)
  7. 仕様書(見積を徴取する場合)
  8. 契約書又は請書(領収書額面100万円以上の経費があった場合)
  9. 備品台帳(新たに備品が発生した場合)
  10. アルバイト等従事時間記録等(アルバイトを雇用した場合)
  11. 看護師等の業務日誌(イベントに看護師等を配置し、謝礼を支払った場合)

実績報告書の様式等

下記からダウンロードできます。
【イベント事業(Word,Excel)】

【イベント事業(PDF)】

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部産業政策課

電話:042-724-3296

ファックス:050-3101-9615

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