町田市「週休2日促進工事」（営繕）について

財務部営繕課では、2024年4月1日から労働基準法にて時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、「週休2日促進工事」を実施します。
詳細は、実施要領をご参照ください。

財務部営繕課の発注する全ての工事とします。
以下は対象外とすることができる工事の一覧です。

1. 単価契約工事や維持工事（通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事）
2. 対象期間が30日未満の工事
3. 社会的要請等により早期の工事完成が必要と判断される工事（災害復旧等の緊急工事、供用開始時期が決められている工事等）
4. 現場特性により施工時間や施工期間に制約があると判断される工事（学校の夏休み期間中での工事等）
5. 上記に掲げるもののほか適切でないと認められる工事

原則として「町田市の休日を定める条例」第1条第1項に規定する休日に現場閉所を行うことで週休2日に取り組みます。ただし、工事着手時に、受発注者間の協議により、土日以外の曜日に週休日を任意に設定し、現場閉所（現場休息）を行うことで週休2日に取り組むこともできます。
週休日以外の日に現場閉所（現場休息）が必要となった場合、週休日に振り替えて、現場作業を行うことができます。また、受発注者間の協議により週休日に現場作業をする場合は、週休日以外の日に振り替えて現場閉所（現場休息）を行うこともできます。

4週8休以上を前提に労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成します。

現場閉所又は現場休息の達成状況を確認し、4週8休に満たない場合、労務費補正分を減額変更します。

対象工事である旨等の明示は、工事特記仕様書に記載します。

受注者は現場閉所（現場休息）の実施状況の確認のため「実施工程表｣等に現場閉所（現場休息）の日を記載し、監督員に提出してください。
実施状況の確認に用いる「実施工程表」等は工程表や工事状況報告書といった既存の書類を活用することを前提としますが、下記の参考様式による実施状況の確認もできます。

2024年4月1日以降に起工する案件から適用します。