中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の運用について

今般の中東情勢を踏まえ、工事受注者の皆様が安心して施工できる環境を整備する観点から、供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているナフサを由来とする建設資材について、代替資材の調達や流通経路の見直し等、追加で必要となる経費を設計変更により計上する運用を導入いたします。
運用の内容に該当する場合は、設計変更について協議を行うことができますのでお知らせします。

積算基準(建築工事編)により積算した建築工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事及びその他の関連工事

供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているナフサを由来とする建設資材が対象となります。
具体的には、塗料(さび止め塗料、塗料用シンナー等を含む)、防水材(シーリングを含む)、断熱材(押出法ポリスチレンフォーム等)、硬質ポリ塩化ビニル管、構造用合板などの資材を想定しています。

以下の場合に、必要となる経費を設計変更により計上します。（材料費に連動する共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を含む。）

1. 調達検討資材の代替資材を調達した場合
2. 設計図書どおりの調達検討資材を調達するために、流通状況を踏まえた調達経費が別途必要となる場合(受注者が流通経路を見直して調達した場合も含む)

なお、労務費、機械器具費、仮設材費は設計変更の対象となりません。

運用の詳細な内容と協議等に用いる様式は以下をご覧ください。