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災害時における市内介護保険事業所等の情報伝達について

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更新日:2026年6月29日

町田市では、大規模災害時の介護保険事業所等との情報連絡体制の確立のため、「町田市介護保険事業所等災害時情報伝達マニュアル」を作成し、市内の関連事業所等に周知を図るとともに、毎年1回、災害時情報伝達訓練を実施し、更なる連携強化と同マニュアルの検証を行っています。
市内の関連事業所におかれましては、本マニュアルの趣旨をご理解いただき、事業所ごとの防災マニュアルや事業継続計画(BCP)等とあわせ、平時より各事業所に備えていただくとともに、大規模災害時には本マニュアルに準拠し、市の防災活動にご協力くださいますようお願いいたします。

対象事業所
高齢者福祉関連施設 介護保険事業所
地域包括支援センター

あんしん相談室

ふれあい館

養護老人ホーム

軽費老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅
全介護保険事業所

(福祉用具貸与、特定福祉用具販売、
通院等乗降介助、居宅療養管理指導を除く)

「町田市介護保険事業所等災害時情報伝達マニュアル」のダウンロード

「様式3 二次避難施設連絡票」は上のリンク先または下の二次元コード(Graffer)から申請してください。
注記:二次避難施設の協定締結施設のみが対象です。

様式3のGraffer申請の二次元コードです。外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。「様式3 二次避難施設連絡票」Graffer申請二次元コード

Grafferに直接入力ができない場合にお使いください。
注記:二次避難施設の協定締結施設のみが対象です。