結核医療費助成について（医療費公費負担制度）

結核医療については、患者本人及びその家族の経済的負担を軽減するため、医療費助成（医療費公費負担制度）が存在します。

1. 結核医療（一般医療）
2. 結核医療（入院勧告または入院措置）

通院患者または結核以外の疾患による入院患者などに対し、承認された結核医療の費用について、自己負担が5パーセントになるよう助成されます。
なお、以下の方は自己負担分の5パーセントについて助成または給付されますので、自己負担はありません。

• 区市町村国民健康保険の加入者で住民税非課税の方（患者本人が18歳未満の被保険者の場合は、当該被保険者の属する世帯の世帯主が非課税の場合）のうち、区市町村から「結核医療給付金受給者証」の交付を受けている方
• 社会保険、後期高齢者医療制度、国民健康保険組合加入者で住民税非課税の方（患者本人が18歳未満で社保の被保険者でない場合は、その扶養者が非課税の場合）

入院勧告または入院措置により入院した結核患者に対し、入院から退院までの医療費が助成されます。
但し、世帯員の地方税法第292条に規定する市町村民税所得割の額が56万4千円を超える方は、月額2万円を限度として、一部負担があります。