令和7年度（2025年度）1月補正予算

令和7年度（2025年度）1月補正予算（補正第6号）（1月26日提出）は原案どおり可決されました。（1月26日）

1月補正予算では、2025年12月、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を拡充する国の補正予算が成立したことを踏まえ、生活者支援・事業者支援の事業費等を計上します。
食料品の物価高騰による負担を軽減するため、全ての市民を対象に1人当たり4,000円を給付します。
また、物価高騰による影響を受ける市内中小企業者などの負担を軽減するため、光熱水費等の直近1年間の20％相当額を給付します。
さらに、国が、2013年に実施した生活保護制度の生活扶助基準の改定について、最高裁判所において2025年6月27日に「自治体による保護変更決定処分を取り消す」という判決がありました。これに伴い、2026年度に対象世帯へ生活保護費への追加給付を行うため、準備費用を計上します。

「令和7年度（2025年度）1月補正予算の概要（補正第6号）」は、補正予算の詳しい内容をお知らせするもので、以下の項目で構成されています。

• 1月補正予算の概要（補正第6号）
• 会計別予算構成
• 一般会計歳入予算
• 一般会計歳出予算：目的別
• 一般会計歳出予算：性質別
• 1月補正予算の主な事業
• 1月補正予算事業別支出科目一覧
• 1月補正予算債務負担行為一覧