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公的個人認証サービスとは
現在、各行政機関では、ご自宅などのパソコンからさまざまな申請や届出ができる「電子申請(下記参照)」が始まっています。
電子申請をする際には、他人によるなりすましや通信途中の申請データの改ざんなどの問題が生じる可能性があります。
公的個人認証サービスとは、利用者の方に「電子証明書(下記参照)」を発行することでこれらの問題を防ぎ、電子申請を安全・確実なものにするサービスのことを言います。
(注記)電子申請をする際には、マイナンバーカード(電子証明書が格納されたもの)、インターネットに接続されたパソコン、ICカードリーダライタ、利用者クライアントソフト(公的個人認証サービスポータルサイトよりダウンロード(下記リンク先参照))が必要となります。
「公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイト)」へのリンク
(注記)電子証明書とは、電子申請をする際の身分証明書のようなもので、上記問題を防ぐ役割を果たしています。電子証明書を取得する際は、マイナンバーカードを持参し、マイナンバーカードセンター、市役所市民課またはお近くの市民センターまでお越しください。
公的個人認証サービスにおける電子証明書の新規発行について
住民基本台帳カードに新しく電子証明書を発行することはできません。電子証明書の発行をご希望の方は、マイナンバーカードをお申し込みください。
マイナンバーカードをお持ちで、電子証明書の発行を希望される方は、下記リンク先をご確認ください。
公的個人認証サービスで利用できるものは
公的個人認証サービスを利用した主な電子申請については、以下をご参照ください。
所得税や消費税などの国税申告手続き
所得税・法人税及び消費税の申告については、平成16年6月から公的個人認証サービスを利用した電子申告が始まっています。
法人事業税・法人都民税などの地方税申告の手続き
- 東京都では、平成17年8月より地方税の電子申告システム(eLTAX)による法人税・法人都民税の電子申告が始まりました。
- 町田市では、平成21年12月14日から同じく地方税の電子申告システムによる法人市民税・個人住民税(給与支払報告書)・事業所税・固定資産税(償却資産)の電子申告の受付を始めました。
地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(外部サイト)
電波利用に関する手続きなど(総務省)
自動車を保有する際に必要な行政手続き(国土交通省)
平成17年12月より、申請・届出等の手続きについて電子申請が可能になりました。
自動車保有関係手続きワンストップサービスホームページ(外部サイト)
東京都内のサービス提供自治体による電子申請
平成17年1月から申請業務・調達業務などを電子化し、インターネットを通じて利用することが可能となりました。
東京都電子自治体共同運営サービスポータルサイト(外部サイト)