ひとり親控除の創設等

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更新日:2021年1月28日

ひとり親控除の創設等

ひとり親に対して性別や婚姻歴の有無による差を無くし公平な課税を行うことを目的に、従来の寡夫控除(男性)が廃止され「ひとり親控除」が創設されました。また、寡婦控除(女性)の適用要件が見直されました。

  • 合計所得金額135万円以下のひとり親については個人住民税が非課税となります。
  • 配偶者と離別、死別、その生死が不明、未婚のひとり親のいずれかに該当し、かつ生計を一にする子(前年度の総所得金額が48万円以下)を有する方は「ひとり親控除(住民税30万円・所得税35万円)」が適用されます。
  • 子以外を扶養する(ひとり親に該当しない)寡婦(女性)について、合計所得金額が500万円を超える場合は控除の適用が無くなります。

(注記)ひとり親・寡婦控除は住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方(事実婚)は対象外です。

(改正後)ひとり親・寡婦控除(女性)
扶養状況 配偶関係が死別で本人所得が500万円以下 配偶関係が離別で本人所得が500万円以下 未婚のひとり親で本人所得が500万円以下
子を扶養する場合 住民税30万円(所得税35万円) 住民税30万円(所得税35万円) 住民税30万円(所得税35万円)
子以外を扶養する場合 住民税26万円(所得税27万円) 住民税26万円(所得税27万円) 対象外
扶養親族がいない場合 住民税26万円(所得税27万円) 対象外 対象外

(注記)所得が500万円を超える方はひとり親・寡婦控除の適用はありません。

(改正後)ひとり親控除(男性)
扶養状況 配偶関係が死別で本人所得が500万円以下 配偶関係が離別で本人所得が500万円以下 未婚のひとり親で本人所得が500万円以下
子を扶養する場合 住民税30万円(所得税35万円) 住民税30万円(所得税35万円) 住民税30万円(所得税35万円)
子以外を扶養する場合 対象外 対象外 対象外
扶養親族がいない場合 対象外 対象外 対象外

(注記)所得が500万円を超える方はひとり親・寡婦控除の適用はありません。

(改正前)寡婦控除(女性)
扶養状況 配偶関係が死別で本人所得が500万円以下 配偶関係が死別で本人所得が500万円超 配偶関係が離別で本人所得が500万円以下 配偶関係が離別で本人所得が500万円超
子を扶養する場合 住民税30万円(所得税35万円) 住民税26万円(所得税27万円) 住民税30万円(所得税35万円) 住民税26万円(所得税27万円)
子以外を扶養する場合 住民税26万円(所得税27万円) 住民税26万円(所得税27万円) 住民税26万円(所得税27万円) 住民税26万円(所得税27万円)
扶養親族がいない場合 住民税26万円(所得税27万円) 対象外 対象外 対象外
(改正前)寡夫控除(男性)
扶養状況 配偶関係が死別で本人所得が500万円以下 配偶関係が死別で本人所得が500万円超 配偶関係が離別で本人所得が500万円以下 配偶関係が離別で本人所得が500万円超
子を扶養する場合 住民税26万円(所得税27万円) 対象外 住民税26万円(所得税27万円) 対象外
子以外を扶養する場合 対象外 対象外 対象外 対象外
扶養親族がいない場合 対象外 対象外 対象外 対象外

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財務部 市民税課

電話:042-724-2115

ファックス:050-3085-6084

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