朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による地下核実験への抗議をしました

北朝鮮は、10月9日に地下核実験を実施したと発表した。このことは、我が国を含む極東地域の平和と安全に対する大きな懸念材料となっている。
北朝鮮は、これまでにも日本人拉致事件や弾道ミサイルの発射など国際秩序を乱す行為を度々行っており、また、我が国をはじめ関係各国が6カ国協議を中心として、あらゆる機会に核兵器の開発を断念するよう求めてきた努力を踏みにじる、重大な国際社会への挑戦とみなさざるを得ない。
我が国は世界唯一の被爆国として、非核三原則を唱えるなど、この地球上からの核兵器の廃絶を願う国際社会の先頭に立って行動してきた。
また、町田市においては、昭和58年（1983年）2月1日に「町田市非核平和都市宣言」を行い、非核三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を、全世界に向かって訴えてきたところである。
今回の北朝鮮の行動は、このような国際社会の願いに反するものであり、いかなる理由があろうとも正当化されるものではない。
政府におかれては、今回の北朝鮮の核実験宣言に対し、いち早く行動をとられ、様々な外交努力を続けておられるが、今後とも各国と結束し、北朝鮮の核全面放棄に向けて、6カ国協議への北朝鮮の復帰も含め、国民の平和と安全を確保されるべく行動されることを重ねて要請するものである。
平成18年（2006年）10月13日
町田市長　　　石阪　丈一
町田市議会議長　　　黒木　一文
送付先
内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
外務大臣　　　　麻生　太郎　様