新しい公共サービスのカタチに関する調査研究の目的・概要等

本調査研究は、これまでに実施した町田市の将来像に関する研究結果（「FutureMachida2050」（2022年3月）、「アフタ―コロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」（2023年3月）など）や社会情勢の変化等を踏まえ、行政だけがあらゆる公共サービスを提供するのではなく、多様な主体の協力と、デジタル技術のさらなる活用による、「新しい公共サービスのカタチ」について市に提言することを目的としています。

公共サービスに関わる過去の取組や現在の状況、将来の展望などを把握するために、以下の7つの基礎調査を行います。

1. NPM（NewPublicManagement）等に取り組んだ先進自治体の整理
2. 自治体以外の主体が公共サービスを提供していることで成功している事例ヒアリング・視察調査
3. 自治体が提供する公共サービスの整理
4. 自治体や、自治体以外が提供する公共サービスについて未来の技術を活用した提供方法の調査
5. 地域課題に関し、課題の提起や解決案の議論のしやすい手法やツールの調査
6. 専門家・学識経験者・事業者へのヒアリング調査
7. 自治体以外が提供可能性のあるサービスやエリアの整理

上記の調査結果やこれまでの本研究所の調査研究の結果を踏まえ、新しい公共サービスのカタチについて、以下の6つの視点で分析を行います。

1. 自治体が提供すべき公共サービスと、自治体以外の主体が提供する公共サービスを区分する際の考え
2. 市民等が地域課題の解決に主体的に取り組むようになるためのステップ
3. 地域課題に関し、人々が課題を提起したり、解決案を議論したりしやすい手法やツールの検証
4. 自治体以外の主体が公共サービスを提供する将来の町田市において、自治体の職員がすべき職務
5. 公共サービスの評価の視点や方法
6. 実現に向けた法規制・要する時間やコストといった課題

本研究所がこれまでに実施した研究と、法体系や財政的な課題等を踏まえた実施可能性も含め、「町田市の新しい公共サービスのカタチ」について提言します。

研究成果は報告書及び概要版に取りまとめるほか、年度末に研究発表会として講演会の開催を計画しています。