平成28年度（2016年度）健全化判断比率・資金不足比率

平成28年度（2016年度）決算に基づく町田市の健全化判断比率・資金不足比率は次のとおりです。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である財政指標はありませんでした。

平成28年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計はありませんでした。

• 実質赤字比率

市税を主な財源として行っている行政サービスを経理する一般会計や一部の特別会計の赤字額が、標準財政規模（※）に対してどれくらいの割合なのかをあらわすもの。

• 連結実質赤字比率

市のすべての会計を合算した赤字額が、標準財政規模（※）に対してどれくらいの割合なのかをあらわすもの。

• 実質公債費比率

一般会計等（一般会計及び特別会計の全会計に、一部事務組合や広域連合も加えたもの）の支出のうち、地方債の元利償還金やそれに準じた経費が、標準財政規模（※）に対してどれくらいの割合なのかをあらわすもの。

• 将来負担比率

一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることのできる基金等を控除した額が、標準財政規模（※）に対してどれくらいの割合なのかをあらわすもの。

• 資金不足比率

地方公共団体の経営する公営企業会計における資金不足額が、公営企業の事業規模に対してどのくらいの割合なのかをあらわしたもの。

（※）標準財政規模：地方公共団体が標準的な行政サービスを行う際に必要になる市税等の額。