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住宅ローン控除の拡充
更新日：2024年11月13日
令和7年（2025年）度から、個人住民税の住宅ローン控除について以下2点が変更されます。
- 借入限度額について、「19歳未満の扶養親族を有する者」または「自身もしくは配偶者が40歳未満の者」が令和6年（2024年）に入居する場合には、令和4年（2022年）・令和5年（2023年）入居の限度額が維持されます。なお、令和6年（2024年）1月以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。
- 合計所得金額1000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年（2024年）12月31日まで延長されます。
| 入居年 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 令和5年（2023年） | 令和6年（2024年） | |||
| 借入限度額 | 新築住宅・買取再販 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5000万円 |
4500万円 （子育て特例対象個人は5000万円） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4500万円 |
3500万円 （子育て特例対象個人は4500万円） |
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| 省エネ基準適合住宅 | 4000万円 |
3000万円 （子育て特例対象個人は4000万円） |
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| その他の住宅 | 3000万円 |
0円 （令和5年（2023年）までに新築の建築確認をしている場合は2000万円） |
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| 床面積要件 |
50平方メートル以上 （令和6年（2024年）までに新築の建築確認をしている場合は40平方メートル以上） |
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注記1：子育て特例対象個人とは「19歳未満の扶養親族を有する者」、「自身もしくは配偶者が40歳未満の者」が該当します。
注記2：床面積要件が40平方メートル以上になる緩和措置は、合計所得金額が1000万円以下の者に限ります。