住宅ローン控除制度の見直し

（注記1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる所得税の税率が8パーセントまたは10パーセントの場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居された方と同じです。
（注記2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる所得税の税率が10パーセントかつ一定期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月から令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注記1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じです。
（注記3）令和6年1月1日以降に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日が同年6月30日以前のものを除く）または建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。