地方公営企業法の適用について

町田市の下水道事業は、1964年度に事業認可を取得し、住環境の改善と水質向上を目的に下水道の整備を進め、2013年度末には市街化区域の汚水管整備が概ね完了し、2019年4月1日時点で人口普及率が98.8パーセントに達しました。

事業着手から50年以上が経過し、老朽化する施設に対し、今後、改築・修繕を適切に行い、安定したサービスを提供するため、計画的、効果的かつ効率的な事業運営が求められています。中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、2020年4月1日から地方公営企業法の一部（財務）適用を行い、下水道事業は公営企業会計方式へ移行しました。

公営企業会計方式導入により得られる効果には、次のようなものがあります。

1. 経営状況の明確化
2. 維持管理の時代に対応した経営体制づくり
3. 職員の経営意識の向上
4. 情報公開と透明性の向上
5. 適切な下水道使用料の設定
6. 市民ニーズへの迅速な対応

損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することで、収入と支出の関係や一定の時点において保有する資産と負債などの財政状態が明確化されます。また、経営成績が明確化されることで同業他自治体間での経営状況の比較が容易になり、事業運営を効率的かつ効果的に行うことができるようになります。