消費生活相談の受付状況

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2021年12月6日

相談受付件数

2020年度の消費生活相談件数は3709件でした。2019年度と比較すると384件減少しました。2020年度年度は定期購入等の通信販売に関する相談が多く寄せられました。年代としては50歳台(主に女性)からの相談が大きな割合を占めています。また、60歳台以上からの相談が減少する一方で40歳台以下からの相談は増加しました。

相談件数推移
年度 件数 前年度との差
2020年度 3709件 384件減少
2019年度 4093件 194件減少
2018年度 4287件 876件増加
2017年度 3411件 125件増加
2016年度 3286件 245件減少
2015年度 3531件 71件減少
2014年度 3602件 240件増加
2013年度 3362件 304件増加
2012年度 3058件 164件減少
2011年度 3222件 192件減少

相談の多かった対象商品役務(サービス)別上位20

2020年度は「運輸・通信サービス」の項目が一番多い相談でした。光回線やスマートフォンの契約についての相談が多く寄せられました。

商品・役務(サービス)別相談内訳上位20位
順位 商品・役務(サービス)名 2020年度 2019年度
1 運輸・通信サービス 590 626
2 土地・建物・設備 419 464
3 商品一般 344 788
4 保健衛生品 316 220
5 教養娯楽品 300 242
6 食料品 299 261
7 被服品 226 146
8 住居品 200 159
9 他の役務 193 193
10 保健・福祉サービス 174 192
11 金融・保険サービス 165 224
12 レンタル・リース・貸借 155 155
13 教養・娯楽サービス 135 181
14 修理・補修 119 98
15 工事・建築・加工 110 137
16 車両・乗り物 100 112
17 他の相談 92 126
18 光熱水品 73 74
19 他の行政サービス 30 19
20 内職・副業・ねずみ講 23 31
20 他の行政サービス 19 13

販売購入形態別による内訳

2020年度は店舗購入以外の特殊販売に関する相談が1968件あり、2019年度に比べ少し増加しました。

携帯電話やパソコンのメールによる不当請求やネット通販等の契約トラブルが増加傾向にあります。

販売購入形態別分類
  2020
年度
2019
年度
店舗購入 602 672
特殊販売 訪問販売 (注記1) 333 411
通信販売 1,468 1,135
マルチ商法 41 50
電話勧誘販売 75 112
ネガティブオプション (注記2) 20 2
訪問販売 29 23
その他無店舗 2 6
小計 1,968 1,739
不明、無関係 1,139 1,682
3,709 4,093


注記1 キャッチセールス、SF商法(催眠商法)、アポイントメントセールスを含みます

注記2 送り付け商法

相談の内容別集計

契約・解約や販売方法に関する相談が相変わらず多くなっています。

相談内容別分類
内容分類 2020
年度
2019
年度
契約・解約 2874件 3194件
販売方法 1595件 2049件
品質・機能 550件 564件
接客対応 203件 211件
価格・料金 128件 205件
表示・広告 109件 143件
安全・衛生 92件 113件
法規・基準 17件 36件
その他 28件 22件
買物相談 25件 22件
生活知識 9件 10件
施設・設備 2件 6件
包装・容器 6件 2件
計量・量目 2件 2件

注記:相談内容により件数に重複があります。

年代別相談内訳(相談者)

50歳台からの相談が最も多く、40歳台、70歳台と続きます。

相談者年齢別内訳
相談者年齢 2020年度 2019年度
10歳台以下 33件 28件
20歳台 284件 245件
30歳台 354件 252件
40歳台 603件 557件
50歳台 689件 794件
60歳台 520件 621件
70歳台 643件 837件
80歳台 274件 369件
90歳台以上 17件 13件
不明 233件 322件
団体 59件 55件
3709件 4093件

このページの担当課へのお問い合わせ
市民部 市民協働推進課 消費生活センター

電話:042-725-8805

ファックス:042-722-4263

WEBでのお問い合わせ