消費生活相談の受付状況

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更新日:2020年10月12日

相談受付件数

2019年度の消費生活相談件数は4093件でした。2018年度と比較すると194件減少しました。2019年度は引き続きハガキ等による架空請求に関する相談が多く、50歳台以上(主に女性)からの相談が大きな割合を占めています。また60歳台以上からの相談が減少する一方で20歳台以下からの相談は少し増加しました。

相談件数推移(2010年以降)
年度 件数 前年度との差
2019年度 4093件 194件減少
2018年度 4287件 876件増加
2017年度 3411件 125件増加
2016年度 3286件 245件減少
2015年度 3531件 71件減少
2014年度 3602件 240件増加
2013年度 3362件 304件増加
2012年度 3058件 164件減少
2011年度 3222件 192件減少
2010年度 3414件 120件増加

相談の多かった対象商品役務(サービス)別上位20

2019年度は「商品一般」の項目が一番多い相談でした。高齢者を中心にハガキ等による架空請求に関する相談が数多く寄せられました。またサプリメントや除毛剤等の定期購入に関する相談が増加しました。

商品・役務(サービス)別相談内訳上位20位
順位 商品・役務(サービス)名 2019
年度
2018
年度
1 商品一般 788 1247
2 運輸・通信サービス 626 699
3 土地・建物・設備 464 402
4 食料品 261 223
5 教養娯楽品 242 244
6 金融・保険サービス 224 238
7 保健衛生品 220 109
8 他の役務 193 161
9 保健・福祉サービス 192 202
10 教養・娯楽サービス 181 138
11 住居品 159 133
12 レンタル・リース・貸借 155 135
13 被服品 146 173
14 工事・建築・加工 137 106
15 他の相談 126 104
16 車両・乗り物 112 86
17 修理・補修 98 85
18 光熱水品 74 65
19 内職・副業・ねずみ講 31 18
20 教育サービス 19 19
20 他の行政サービス 19 13

販売購入形態別による内訳

2019年度は店舗購入以外の特殊販売に関する相談が1739件あり、2018年度に比べ少し増加しました。
携帯電話やパソコンのメールによる不当請求やネット通販等の契約トラブルが増加傾向にあります。

販売購入形態別分類
  2019
年度
2018
年度
店舗購入 672件 753件
特殊販売 訪問販売 ※1 411件 378件
通信販売 1135件 1015件
マルチ商法 50件 36件
電話勧誘販売 112件 104件
ネガティブオプション ※2 2件 3件
訪問販売 23件 28件
その他無店舗 6件 9件
小計 1739件 1573件
不明、無関係 1682件 1961件
4093件 4287件

※1 キャッチセールス、SF商法(催眠商法)、アポイントメントセールスを含みます
※2 送り付け商法

相談の内容別集計

契約・解約や販売方法に関する相談が相変わらず多くなっています。

相談内容別分類
内容分類 2019
年度
2018
年度
契約・解約 3194件 3395件
販売方法 2049件 2408件
品質・機能 564件 527件
接客対応 211件 224件
価格・料金 205件 181件
表示・広告 143件 122件
安全・衛生 113件 107件
法規・基準 36件 24件
その他 22件 25件
買物相談 22件 29件
生活知識 10件 11件
施設・設備 6件 8件
包装・容器 2件 4件
計量・量目 2件 4件

注記:相談内容により件数に重複があります。

年代別相談内訳(相談者)

70歳台からの相談が最も多く、50歳台、60歳台と続きます。

相談者年齢別内訳
相談者年齢 2019
年度
2018
年度
10歳台以下 28件 20件
20歳台 245件 212件
30歳台 252件 285件
40歳台 557件 552件
50歳台 794件 798件
60歳台 621件 863件
70歳台 837件 903件
80歳台 369件 301件
90歳台 13件 22件
不明 322件 273件
団体 55件 58件
合計 4093件 4287件

このページの担当課へのお問い合わせ
市民部 市民協働推進課 消費生活センター

電話:042-725-8805

ファックス:042-722-4263

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