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消費生活相談の受付状況

更新日:2019年12月11日

相談受付件数

2018年度の消費生活相談件数は4287件でした。今年度はハガキ等による架空請求に関する相談が大幅に増加しました。また、近年では内容が複雑で、解決までに時間のかかる相談や詐欺的で被害の回復が困難な相談が多く見受けられます。

相談件数推移(2007年以降)
年度 件数 前年度との差
2018年度 4287件 876件増加
2017年度 3411件 125件増加
2016年度 3286件 245件減少
2015年度 3531件 71件減少
2014年度 3602件 240件増加
2013年度 3362件 304件増加
2012年度 3058件 164件減少
2011年度 3222件 192件減少
2010年度 3414件 120件増加
2009年度 3294件 129件増加
2008年度 3165件 478件減少

相談の多かった対象商品役務(サービス)別上位20

架空請求、不当請求についての相談は、依然として最も多い相談です。
2018年度は特にハガキ等による架空請求に関する相談が大幅に増加しました。

商品・役務(サービス)別相談内訳上位20位
順位 商品・役務(サービス)名 2018
年度
2017
年度
1 商品一般(架空請求や内容不明の不当請求、商品全般の相談等) 1248 358
2 放送・コンテンツ等(放送サービスやインターネットを通じて得られる情報サービス。不当請求を含む。) 420 547
3 役務その他(不用品回収等) 132 141
4 インターネット通信サービス 118 113
5 移動通信サービス(携帯電話、モバイルデータ通信サービス等) 113 116
6 賃貸アパート・借家(敷金返還トラブル等) 110 101
7 健康食品 109 109
8 住宅関連工事(住宅建設、リフォーム工事等) 98 106
9 修理サービス 85 54
10 紳士服・婦人服 81 63
11 フリーローン・サラ金 67 69
12 化粧品 66 57
12 自動車 66 67
14 衛生サービス 58 41
15 医療 53 37
16 ファンド型投資商品 50 30
17 書籍・印刷物 43 51
18 教室・講座 41 48
18 他の教養・娯楽 41 44
20 他の教育娯楽品 39 35

販売購入形態別による内訳

通信販売に関する相談が多く、スマートフォンやパソコン等のインターネットを介した不当請求相談やインターネット通販のトラブルが増えています。

販売購入形態別分類
分類 2018
年度
2017
年度
不明、無関係 1962件 1070件
通信販売 1014件 1040件
店舗購入 753件 768件
訪問販売 376件 380件
電話勧誘販売 105件 78件
マルチ商法 36件 33件
訪問購入 29件 28件
その他無店舗 9件 9件
ネガティブオプション 3件 5件
合計 4287件 3411件

相談の内容別集計

契約・解約や販売方法に関する相談が相変わらず多くなっています。

相談内容別分類
内容分類 2018
年度
2017
年度
契約・解約 3389件 2435件
販売方法 2407件 1637件
品質・機能 526件 523件
接客対応 217件 243件
価格・料金 181件 229件
表示・広告 122件 115件
安全・衛生 105件 130件
買物相談 29件 19件
その他 25件 13件
法規・基準 24件 25件
生活知識 11件 9件
施設・設備 8件 6件
包装・容器 4件 3件
計量・量目 4件 1件

注記:相談内容により件数に重複があります。

年代別相談内訳(相談者)

70歳台からの相談が最も多く寄せられています。今年度はハガキ等による架空請求の相談が高齢者を中心に大幅に増加しました。これにより50歳台~90歳台の方からの相談が増加しています。

相談者年齢別内訳
年齢 2018
年度
2017
年度
10歳台 20件 24件
20歳台 212件 246件
30歳台 285件 289件
40歳台 552件 568件
50歳台 798件 615件
60歳台 863件 571件
70歳台 904件 559件
80歳台 300件 259件
90歳台 22件 9件
不明 273件 202件
団体 58件 69件
合計 4287件 3411件

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
市民部 市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

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