消費生活相談の受付状況

2022年度の消費生活相談件数は3638件でした。2021年度と比較すると203件増加しました。2022年度は屋根工事などのいわゆる点検商法に関する相談が多く寄せられました。年代としては50歳台からの相談が大きな割合を占めています。また、40歳台、70歳台以上からの相談が減少する一方で、20歳台、80歳台以上の相談は増加しました。

2022年度は「土地・建物・設備」の項目が一番多い相談でした。屋根工事などのいわゆる点検商法や、不動産賃貸借契約における退去時の原状回復に関する相談が多く寄せられました。

2022年度は店舗購入以外の特殊販売に関する相談が1900件あり、2021年度に比べ少し増加しました。
携帯電話やパソコンのメールによる不当請求やネット通販等の契約トラブルが増加傾向にあります。

契約･解約や販売方法に関する相談が相変わらず多くなっています。

注記:相談内容により件数に重複があります。

50歳台からの相談が最も多く、60歳台、70歳台と続きます。