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公的年金制度のしくみ

更新日:2015年4月10日

国民年金は20歳になったらすべての人が加入します!

私たちの長い生涯において、老齢は一人ひとりに必ずやってくる事実です。また、病気やけがで障がいの状態になったり、一家の担い手を失うといった不慮の事故がいつおそってくるかわかりません。
公的年金制度は、こうした時に、お互いに助け合う制度です。そのため、国民年金には、日本国内に住む20歳から60歳になるまでのすべての人が加入しなければなりません。
わが国の公的年金制度は、国民年金、厚生年金保険(船員保険含む)、共済組合の3グループに分けられますが、国民年金は、全国民が加入する制度として基礎年金という基礎的な年金給付を行います。
会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合に加入するとともに、国民年金にも加入し、基礎年金の給付と基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金などの給付を受けます。
また、自営業者などには基礎年金の上乗せとして国民年金基金制度があり、厚生年金保険の上乗せとして厚生年金基金制度があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金基金についてはこちらをご覧ください

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生年金基金についてはこちらをご覧ください

公的年金制度の目的の一つは、終身にわたって、長い老後生活の基本的な部分を経済面で確実に保障することです。そのために、賃金や生活水準の向上に応じた年金額の見直しを行うほか、完全物価スライド制を導入して、年金額の実質価値を維持しています。

公的年金制度の図  公的年金制度図

あなたはどの被保険者でしょう?

職業の違いなどにより、加入者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けられます。

  • 第1号被保険者
    国内に住んでいる20歳から60歳までの自営業やフリーターなどの人とその配偶者、学生など。
    保険料は、ご自身で納めなければなりません。
  • 第2号被保険者
    職場の年金(厚生年金保険や共済組合)に加入している人。
    保険料は、給料から引かれている厚生年金保険料等に含まれているので、個人では納める必要はありません。
  • 第3号被保険者
    第2号被保険者に扶養されている20歳から60歳までの配偶者。
    保険料は、厚生年金保険や共済組合が負担しますので、扶養されるときにきちんと手続きをしていれば個人では納める必要はありません。

公的年金制度についての詳しい内容が、日本年金機構ホームページに掲載されていますので、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 国民年金係
電話:
042-724-2127
FAX:
050-3101-5154

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)