公的年金制度のしくみ

私たちの長い生涯において、老齢は一人ひとりに必ずやってくる事実です。また、病気やけがで障がいの状態になったり、一家の担い手を失うといった不慮の事故がいつおそってくるかわかりません。
公的年金制度は、こうした時に、お互いに助け合う制度です。そのため、国民年金には、日本国内に住む20歳から60歳になるまでのすべての人が加入しなければなりません。
わが国の公的年金制度は、国民年金、厚生年金保険（船員保険含む）、共済組合の3グループに分けられますが、国民年金は、全国民が加入する制度として基礎年金という基礎的な年金給付を行います。
会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合に加入するとともに、国民年金にも加入し、基礎年金の給付と基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金などの給付を受けます。
また、自営業者などには基礎年金の上乗せとして国民年金基金制度があり、厚生年金保険の上乗せとして厚生年金基金制度があります。
詳しくは以下のリンクから各ホームページをご確認ください。

職業の違いなどにより、加入者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けられます。

• 第1号被保険者
  国内に住んでいる20歳から60歳までの自営業やフリーターなどの人とその配偶者、学生など。
  保険料は、ご自身で納めなければなりません。
• 第2号被保険者
  職場の年金（厚生年金保険や共済組合）に加入している人。
  保険料は、給料から引かれている厚生年金保険料等に含まれているので、個人では納める必要はありません。
• 第3号被保険者
  第2号被保険者に扶養されている20歳から60歳までの配偶者。
  保険料は、厚生年金保険や共済組合が負担しますので、扶養されるときにきちんと手続きをしていれば個人では納める必要はありません。

公的年金制度についての詳しい内容が、日本年金機構ホームページに掲載されていますので、こちらをご覧ください。