新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

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更新日:2022年6月15日

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患または、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定以上減少した世帯は、国民健康保険税(以下、保険税)が減免される場合があります。
この減免を受けるためには申請が必要です。申請書類は、2022年7月上旬に当ページ内で公開予定です。
(注)主たる生計維持者とは、世帯の中で最も所得の多い方です。住民票上の世帯主ではない方や、国民健康保険に加入していない方であっても該当します。

対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は1か月以上入院などの重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、以下の3つの要件すべてに該当する世帯
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金・損害賠償等により補填されるべき金額を控除した金額)が前年の当該事業収入等の額の30%以上であること。
  • 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得が1000万円以下であること。
  • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の合計所得金額が400万円以下であること。

(注)「前年」とは、2022年度分の保険税では2021年、2021年度分の保険税では2020年を指します。
(注)非自発的失業による保険税の軽減制度に該当する場合は、この減免の対象となりません。ただし、非自発的失業による給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少がある場合は、この減免の対象となる場合があります。

減免の対象となる保険税

  • 2022年度分(令和4年度分)の保険税であって、2022年4月1日から2023年3月31日にまでの間に普通徴収の納期限が設定されているもの(特別徴収の場合は年金給付の支払日。以下同じ。)。
  • 2021年度分(令和3年度分)の保険税であって、2021年度末に資格を取得したこと等により2022年4月以後に普通徴収の納期限が設定されているもの。

(注)督促状や催告書、再発行した納付書の納期限ではありません。
(注)減免申請をする前に支払った保険税についても、減免の対象となります。

減免額

上記の対象世帯のうち1に該当する世帯

対象となる保険税の全額を免除

上記の対象世帯のうち2に該当する世帯

次の【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額に対応した割合を乗じて得た金額を減免前の保険税から減額

【減免額の計算式】対象保険税額(A×B÷C)×減額又は免除の割合(D)
【減免後の保険税】減免前の保険税額-減免額

【表1】
対象保険税額=A×B÷C

A:世帯の被保険者全員にかかる保険税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得合計額

(注)Bが0円を下回る又はCが0円の場合、対象保険税額は0円とする。

【表2】

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合
D

300万円以下10分の10
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1000万円以下10分の2

(注)主たる生計維持者が事業等の廃止や失業により収入減少した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、減額又は免除の割合(D)は10分の10とします。
(注)「前年」とは、2022年度分の保険税では2021年、2021年度分の保険税では2020年を指します。

申請受付期間

2022年7月7日(2022年度保険税の当初納税通知書発送後)から2023年3月31日まで(郵送の場合は3月31日消印有効)

添付書類の不備等がない状態で上記の日付までにご申請ください。書類の不備やその他の理由により再申請をお願いした方についても、上記の日付までに不備を解消して再申請をお願いします。
上記の日付を過ぎてのご申請・再申請は、受付できませんのでご注意ください。

申請方法

混雑緩和、感染拡大の防止のため、原則郵送で申請してください。
(注)申請書類は、2022年7月上旬に当ページ内で公開予定です。ご自宅に印刷環境がない場合は書類を郵送します。2022年7月以降に問い合わせ先までご連絡ください。

必要書類(予定)
上記の対象世帯のうち必要書類(予定)
1に該当する世帯保健所が発行する入院勧告書の写し又は診断書の写し

2に該当する世帯

収入状況申告書(当ページ内掲載予定)
年の収入額がわかる書類(確定申告書の控え又は源泉徴収票の写し等(注)必須)
年中の収入状況が確認できる書類(給与収入の場合は2022年1月以降の給与明細書の写し等、事業収入の場合は損益計算書の写し等、事業等の廃止や失業の場合は、廃業届や離職票の写し等)


(注)「前年」とは、2022年度分の保険税では2021年、2021年度分の保険税では2020年を指します。「現年」とは、2022年度分の保険税では2022年、2021年度分の保険税では2021年を指します。

注意事項

  • 複数の減免を組み合わせることはできないため、旧被扶養者減免など他の減免を受けている世帯はこの減免を受けることができません。
  • 申請内容に偽りや不正があった場合は、減免を取り消すことがあります。
  • 保険税の減免が承認され、変更後の納付書の発送までに3か月から4か月程度かかります。その間は、町田市からお送りしている納付書にてお支払いください。減免の承認後、還付対象となります。

このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 保険年金課 保険加入係

電話:042-724-2124

ファックス:050-3101-5154

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