新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

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更新日:2021年8月26日

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患又は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定以上減少した世帯は、国民健康保険税(以下「保険税」といいます。)が減免される場合があります。
この減免を受けるためには申請が必要です。
(注)主たる生計維持者とは、世帯の中で最も所得の多い方です。住民票上の世帯主ではない方や、国民健康保険に加入していない方であっても該当します。

対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は1か月以上入院(1か月以上の期間には、宿泊療養や自宅療養に係る期間も通算して差し支えありません)などの重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年(2021年)中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、以下の3つの要件すべてに該当する世帯(雑所得に係る収入は除く。)
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が令和2年(2020年)中の当該事業収入等の額の30%以上であること。
  • 世帯の主たる生計維持者の令和2年(2020年)中の合計所得が1000万円以下であること。
  • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年(2020年)中の合計所得金額が400万円以下であること。

(注)非自発的失業による保険税の軽減制度に該当する場合は、この減免の対象となりません。

(注)令和3年(2021年)1月から申請月の前月までの収入実績額を申告していただき、その平均月額を収入が確定していない月の収入見込み額とし、令和2年(2020年)の収入と比較します。

<例>
令和2年(2020年)中の収入額は580万円。令和3年(2021年)7月に減免申請をする場合
令和3年(2021年)1月から6月までの収入実績額が150万円。1月から6月までの平均月額は25万円。そこで7月から12月までの収入を毎月25万円として計算し、令和3年(2021年)中の収入見込み額を算出します。

(1月から6月までの収入実績 150万円)+(7月から12月までの収入推定 150万円)=300万円

令和2年(2020年)中の収入580万円×70%=406万円
令和3年(2021年)中の収入見込み額の300万円は前年比で30%以上の減少となるため、減免対象となります。

(注)同じ種類の収入で令和2年(2020年)と令和3年(2021年)を比較します。給与収入と事業収入の比較など異なる種類の収入比較はできません。

減免の対象となる保険税

  • 令和3年度(2021年度)分の保険税であって、令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日にまでの間に普通徴収の納期限が設定されているもの(特別徴収の場合は年金給付の支払日。以下同じ。)
  • 令和2年度(2020年度)分の保険税であって、令和2年度(2020年度)末に資格を取得したこと等により令和3年(2021年)4月以後に普通徴収の納期限が設定されているもの。令和2年度(2020年度)の保険税が減免対象となるのは、この場合に限られます。このケースの減免申請をしようとする方は、事前に保険年金課保険加入係(電話042-724-2124)までご連絡ください。こちらで確認の上、令和2年度(2020年度)の減免申請書第1号様式を郵送させていただきます。この場合においては、申請前に令和元年(2019年)と令和2年(2020年)の収入比較により減免の審査をしますので、減免申請の添付資料も令和元年(2019年)と令和2年(2020年)のものが必要になりますので、ご注意ください。

(注)督促状や催告書、再発行した納付書の納期限ではありません。
(注)減免申請をする前に支払った保険税についても、減免の対象となります。

減免額

上記の対象世帯のうち1に該当する世帯

対象となる保険税の全額を免除

上記の対象世帯のうち2に該当する世帯

次の【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額に対応した割合を乗じて得た金額を減免前の保険税から減額

【減免額の計算式】対象保険税額(A×B÷C)×減額又は免除の割合(D)
【減免後の保険税】減免前の保険税額-減免額

【表1】
対象保険税額=A×B÷C

A:世帯の被保険者全員にかかる保険税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得合計額

(注)Bが0円を下回る又はCが0円の場合、対象保険税額は0円とする。

【表2】

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合
D

300万円以下10分の10
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1000万円以下10分の2

(注)主たる生計維持者が事業等の廃止や失業により収入減少した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、減額又は免除の割合(D)は10分の10とします。
(注)「前年」とは、令和3年度(2021年度)分の保険税では令和2年(2020年)を、令和2年度(2020年度)分の保険税では令和元年(2019年)を指します。

申請受付期間

令和3年(2021年)7月8日から令和4年(2022年)3月31日まで(郵送の場合は3月31日消印有効)

添付書類の不備等がない状態で上記の期間にご申請ください。書類の不備やその他の理由により再申請をお願いした方についても、上記の期間中に不備を解消して再申請をお願いします。
令和4年(2022年)3月31日を過ぎてのご申請・再申請は、受付できませんのでご注意ください。

申請方法

混雑緩和、感染拡大の防止のため、原則郵送で申請してください。
(注)申請書類は、当ホームページから印刷できます。ご自宅に印刷環境がない場合は書類を郵送します。問い合わせ先までご連絡ください。

必要書類
上記の対象世帯のうち必要書類
主たる生計維持者が死亡又は1か月以上入院などの重篤な傷病を負った世帯

(1)町田市国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症用) 第1号様式
(2)措置入院勧告書の写し又は診断書の写し(新型コロナウイルス感染症と診断されているもの)

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年(2021年)中の事業収入等の減少が見込まれ、要件すべてに該当する世帯


(1)町田市国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症用) 第1号様式
(2)収入状況申告書(新型コロナウイルス感染症減免用)
※申請月の前月までの収入実績額と申請月の前月までの平均月額をご記入ください。この平均月額を申請月から12月までの各月の見込み額として判定します。ただし、失業、廃業等の場合は平均月額は用いません。
(3)令和2年(2020年)の収入額がわかる書類(確定申告書(控)の写し、源泉徴収票の写しなど)
(4)令和3年(2021年)中の収入状況が確認できる書類 収入区分によって以下のとおりとなります。
<給与収入の場合>
・給与明細書の写し、源泉徴収票の写しなど。(令和3年(2021年)1月から、この減免申請書を提出する月の前月までの各月の収入状況がわかる書類が必要です。)
・(失業した場合)雇用保険受給資格者証の写し、離職票の写し、退職証明書の写しなど。
<事業収入の場合>
・収入金額や必要経費を記載した帳簿の写し、損益計算書の写しなど。(令和3年(2021年)1月から、この減免申請書を提出する月の前月までの各月の収入状況がわかる書類が必要です。)
・各種給付金(持続化給付金等)の金額や内容がわかる書類の写し
・(廃業した場合)廃業等届出書の写し
<不動産収入又は山林収入の場合>
・収入金額や必要経費を記載した帳簿の写し、損益計算書の写しなど。(令和3年(2021年)1月から、この減免申請書を提出する月の前月までの各月の収入状況がわかる書類が必要です。)

(注)令和2年度(2020年度)分の保険税であって、令和2年度(2020年度)末に資格を取得したこと等により令和3年(2021年)4月以後に普通徴収の納期限が設定されている保険税の減免については、令和元年(2019年)と令和2年(2020年)の収入比較により審査しますので、減免申請に当たっての必要書類は令和元年(2019年)と令和2年(2020年)の資料になります。具体的には、町田市国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症用) 第1号様式、令和2年(2020年)中の収入状況がわかる書類の写し、令和元年(2019年)中の収入状況がわかる書類の写し、各種給付金(持続化給付金等)を受給している場合は、その金額や内容がわかる書類の写しとなります。
(注)必要書類が不明の場合又は必要書類が揃わない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

注意事項

  • 複数の減免を組み合わせることはできないため、旧被扶養者減免など他の減免を受けている世帯はこの減免を受けることができません。
  • 申請内容に偽りや不正があった場合は、減免を取り消すことがあります。
  • 申請を受理してから減免の承認・不承認の決定までには、2か月から3か月程度かかります。その間は、町田市からお送りしている納付書にてお支払いください。減免の承認後、還付対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、各納期限までに保険税の納付が困難な方に対して、徴収猶予(特例)制度があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免と並行して申請することができます。
詳しくは以下のリンクから、ご確認ください。

提出書類等

申請書及び記入例

新型コロナウイルス感染症の影響による減免に関するQ&A

このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 保険年金課 保険加入係

電話:042-724-2124

ファックス:050-3101-5154

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