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消費生活相談の受付状況

更新日:2018年9月10日

相談受付件数

2017年度の消費生活相談件数は3411件でした。内容が複雑で解決までに時間のかかる相談や詐欺的で被害の回復が困難な相談が、多く見受けられます。

相談件数推移(2007年以降)
年度 件数 前年度との差
2017年度 3,411件 125件増加
2016年度 3,286件 245件減少
2015年度 3,531件 71件減少
2014年度 3,602件 240件増加
2013年度 3,362件 304件増加
2012年度 3,058件 164件減少
2011年度 3,222件 192件減少
2010年度 3,414件 120件増加
2009年度 3,294件 129件増加
2008年度 3,165件 478件減少
2007年度 3,643件 45件減少

相談の多かった対象商品役務(サービス)別上位20

架空請求、不当請求についての相談は、依然として最も多い相談です。
2017年度は特にハガキによる架空請求、携帯電話の契約・解約に関する相談、健康食品の定期購入に関する相談が増加しています。

商品・役務(サービス)別相談内訳上位20位
順位 商品・役務(サービス)名 2017
年度
2016
年度
1 放送・コンテンツ等(放送サービスやインターネットから得られる情報サービス。不当請求等を含む) 547 619
2 商品一般(内容不明の不当請求、商品全般の相談等) 358 165
3 役務その他(結婚相談所、不用品回収等) 141 137
4 移動通信サービス(携帯電話、モバイルデータ通信サービス等) 116 97
5 健康食品 109 90
6 住宅関連工事(住宅建設、リフォーム工事等) 106 107
7 賃貸アパート・借家(敷金返還トラブル等) 101 121
8 インターネット通信サービス 98 113
9 フリーローン・サラ金 69 89
10 自動車 67 67
11 紳士服・婦人服 63 50
12 化粧品 57 43
13 書籍・印刷物 51 35
14 教室・講座 48 43
15 土地 44 24
15 他の教育娯楽品 44 38
15 理美容 44 40
18 衛生サービス 41 42
19 電話機・:電話機用品 38 27
20 音響・映像用品 37 28
20 医療 37 60

販売購入形態別による内訳

通信販売に関する相談が多く、スマートフォンやパソコン等のインターネットを介した不当請求相談やインターネット通販のトラブルが増えています。

販売購入形態別分類
分類 2017年度 2016年度
不明、無関係 1,070件 862件
通信販売 1,040件 1,132件
店舗購入 768件 743件
訪問販売 380件 377件
電話勧誘販売 78件 86件
マルチ商法 33件 28件
訪問購入 28件 38件
その他無店舗 9件 15件
ネガティブオプション 5件 5件
合計 3,411件 3,286件

相談の内容別集計

契約・解約や販売方法に関する相談が相変わらず多いです。

相談内容別分類
内容分類 2017年度 2016年度
契約・解約 2,435件 2,292件
販売方法 1,637件 1,579件
品質・機能 523件 530件
接客対応 243件 256件
価格・料金 229件 176件
安全・衛生 130件 95件
表示・広告 115件 121件
法規・基準 25件 25件
買物相談 19件 16件
その他 13件 16件
生活知識 9件 5件
施設・設備 6件 2件
包装・容器 3件 4件
計量・量目 1件 1件

※相談内容により件数に重複があります。

年代別相談内訳(相談者)

50歳代からの相談が最も多く寄せられています。内容としては自身の相談だけでなく、高齢となった親に関する相談、また、自身の子どもに関する相談も見受けられます。

相談者年齢別内訳
年齢 2017年度 2016年度
10代 24件 28件
20代 246件 224件
30代 289件 319件
40代 568件 572件
50代 615件 545件
60代 571件 555件
70代 559件 509件
80代 259件 233件
90代 9件 14件
不明 202件 216件
団体 69件 71件
合計 3,411件 3,286件

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
市民部 市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

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