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消費生活相談の受付状況

更新日:2017年8月10日

相談受付件数

2016年度の消費生活相談件数は3286件でした。内容が複雑で解決までに時間のかかる相談や詐欺的で被害の回復が困難な相談が、多く見受けられます。

相談件数推移(2006年以降)
年度 件数 前年度との差
2016年度 3,286件 245件減少
2015年度 3,531件 71件減少
2014年度 3,602件 240件増加
2013年度 3,362件 304件増加
2012年度 3,058件 164件減少
2011年度 3,222件 192件減少
2010年度 3,414件 120件増加
2009年度 3,294件 129件増加
2008年度 3,165件 478件減少
2007年度 3,643件 45件減少
2006年度 3,688件 299件減少

相談の多かった対象商品役務(サービス)別上位20

架空請求、不当請求についての相談は、依然として最も多い相談です。
住宅建設・リフォーム工事、修理等に関する相談、健康食品の定期購入に関する相談が増加しています。

商品・役務(サービス)別相談内訳上位20位
順位 商品・役務(サービス)名 2016
年度
2015
年度
1 放送・コンテンツ等(放送サービスやインターネットから得られる情報サービス。不当請求等を含む) 619 702
2 商品一般(内容不明の不当請求、商品全般の相談等) 165 142
3 役務その他(結婚相談所、不用品回収等) 137 150
4 賃貸アパート・借家(敷金返還トラブル等) 121 133
5 インターネット通信サービス 113 130
6 住宅関連工事(住宅建設、リフォーム工事等) 107 129
7 移動通信サービス(携帯電話、モバイルデータ通信サービス等) 97 122
8 健康食品 90 61
9 フリーローン・サラ金 89 102
10 自動車 67 70
11 住宅構成材 62 15
12 医療 60 67
13 化粧品 43 35
13 教室・講座 43 56
15 衛生サービス 42 45
15 パソコン・パソコン関連用品 41 47
17 理美容 40 43
18 他の教育娯楽品 38 24
19 預貯金・証券等 36 27
19 旅行代理業 36 23

販売購入形態別による内訳

通信販売に関する相談も多く、スマートフォンやパソコン等のインターネットを介した不当請求相談やインターネット通販のトラブルが増えています。

販売購入形態別分類
分類 2016年度 2015年度
店舗購入 743件 902件
訪問販売 377件 380件
通信販売 1,132件 1,170件
マルチ商法 28件 52件
電話勧誘販売 86件 89件
ネガティブオプション 5件 5件
訪問購入 38件 31件
その他無店舗 15件 8件
不明、無関係 862件 894件
合計 3,286件 3,531件

相談の内容別集計

契約・解約や販売方法に関する相談が相変わらず多いです。

相談内容別分類
内容分類 2016年度 2015年度
安全・衛生 89件 137件
品質・機能 515件 571件
法規・基準 24件 56件
価格・料金 170件 214件
計量・量目 1件 7件
表示・広告 120件 126件
販売方法 1,572件 1,663件
契約・解約 2,254件 2,504件
接客対応 256件 267件
包装・容器 4件 4件
施設・設備 2件 3件
買物相談 16件 14件
生活知識 5件 7件
その他 16件 7件

※相談内容により件数に重複があります。

年代別相談内訳(相談者)

40歳代からの相談が最も多く寄せられています。内容としては自身の相談だけでなく、高齢となった親に関する相談、また、自身の子どもに関する相談も見受けられます。

相談者年齢別内訳
年齢 2016年度 2015年度
10代 28件 24件
20代 224件 233件
30代 319件 393件
40代 572件 635件
50代 545件 576件
60代 555件 536件
70代 509件 595件
80代 233件 188件
90代 14件 11件
不明 216件 243件
団体 71件 97件
合計 3,286件 3,531件

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
市民部 市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

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