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クーリング・オフ

更新日:2018年10月25日

 クーリング・オフとは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、消費者に頭を冷やす(cooling off)期間を与え、契約を再考できるようにし、一定の期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘による契約や、複雑な契約について設けられています。
 また、既に支払ってしまったお金は、原則、全額返金されます。商品は返品し、それにかかる費用は業者負担です。工事が完了している場合でも、消費者が希望すれば、原状回復させることができます。

クーリングオフの方法

※クーリング・オフは必ずハガキ等書面で販売会社と信販会社に通知しましょう。発信主義なので期間内に必ず出しましょう。
<販売会社に通知するときの例>

はがき表 はがき表

はがき裏 はがき裏

※書面のコピー(両面)を取り、特定記録郵便または簡易書留で出しましょう。

※訪問販売(アポイントメントセールス・キャッチセールス等含む)で契約した場合、契約書面を受領した日を含めて8日以内は無条件で解約ができます。

※英会話教室・学習塾・家庭教師・エステサロン・美容医療サービス・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの継続的役務契約は、店舗に出向いて契約した場合でも、契約書面を受領した日を含めて8日以内は無条件で解約ができます。

※マルチ商法、内職・モニター商法で契約した場合、契約書面を受領した日を含めて20日以内は無条件で解約ができます。

クーリング・オフ期間が過ぎても、契約に問題があれば解約できます。あきらめずにご相談ください。(ハガキの書き方が分からないときもご相談ください。)相談専用電話番号042-722-0001

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
市民部市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)

※消費生活に関するご相談は来所または電話042-722-0001でお受けしております。
 (メールでのご相談は行なっておりません。)