企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

• 企業が地方公共団体に通常の寄附を行った場合に受けられる損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。

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  例）1,000万円の寄附をすると最大で900万円の法人関係税が軽減（実質的な企業負担が1割）

• 寄附を通じた町田市の事業推進により、企業として社会に貢献できます。（SDGsへの貢献など）
• 市ホームページに企業名・寄附実績等が掲載されます。（ご希望の場合）
• 社会貢献等に積極的な企業であるというイメージアップが期待できます。

企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業に対し、経済的な見返りを提供することが禁止されていますので、本市では、寄附に対する感謝の気持ちとして、以下のベネフィットをご用意しています。

企業版ふるさと納税でいただいた寄附金は、市の地方創生に関する目標ごとの事業に活用させていただきます。
寄附お申し出の際に、寄附の目的となる事業を以下の4つからお選びいただきます。取り組み内容を一例をご紹介します。

時代のニーズに応じたサービスを生み出し、地域で働ける環境をつくることで、地域の経済活動を盛んにし、活力ある地域を形成していきます。

（起業・創業の魅力を発信／里山環境の活用と保全／事業者の新分野・新技術への進出支援／事業者の次代を担う人材の育成／円滑な事業承継の推進／町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上の推進 等）

地域資源をいかした町田発の取り組みを生み出す場づくりや、まちの魅力の発掘・創造・発信を行うことで、多様な世代の活躍、交流を拡大していきます。

（町田GIONスタジアムの照明更新／芹ヶ谷公園”芸術の杜”プロジェクト／鶴川駅・相原駅周辺のまちづくりの推進／みんなで支える交通ネットワーク／街路樹の再生／地域における福祉の困りごと相談支援体制の強化／シティプロモーションの推進／ホームタウンチーム等との連携の推進／地域活動団体支援／中心市街地の賑わい空間の創出 等）

若い世代の結婚から出産、子育てなどの家庭を支えるための切れ目のない取り組みを進め、共働きでも仕事と両立しながら子育てしやすい環境、希望どおり子どもが持てる環境をつくります。

（新たな学校づくりの推進／おうちでごはん／送迎保育による多様な保育サービスの推進／保育の質の向上／学童保育クラブの整備／えいごのまちだの推進 等）

健康で充実して暮らせるまちづくりや、市内の公共交通の質の向上と公共施設の拠点への集約を進め、日常生活の利便性を維持向上させていきます。

（地域介護予防活動の支援／交通安全ミーティングの推進／大きな・速い交通の整備／緊急避難行動要支援者の避難支援体制整備／都市計画道路の整備／公共施設再編の推進 等）

1. 寄附についてご相談・お申し出ください。
2. 寄附の内容（対象事業・金額・方法等）を寄附申出書にご記入いただき、ご提出ください。

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   寄附金払い込みに必要な書類等の準備をします。
3. 寄附金を払い込みいただきます。
4. 受領証をお渡しし、市ホームページでご紹介します。（ご希望された場合）
5. 受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用を申告してください。（税軽減の要件）

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 町田"市外"に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人が対象です。
• 税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や税務署へご相談ください。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附の場合、寄附の申込みをお断りし、又は受領した寄附金を返還させていただきます。

政策経営部企画政策課
住所：〒194-8520東京都町田市森野2-2-22町田市役所
電話：042-724-2103（直通）
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