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町田市


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所得控除

更新日:2019年1月25日

所得控除の一覧
控除の種類 控除額
雑損控除 下記参照
医療費控除 下記参照
社会保険料控除 支払った保険料全額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済契約掛金 第二種共済掛金を除く全額
心身障害者扶養共済掛金
確定拠出年金加入者掛金
生命保険料控除 下記参照
地震保険料控除 下記参照
寡婦控除 寡婦 260,000円
特定の寡婦 300,000円
寡夫控除 260,000円
勤労学生控除 260,000円
障害者控除 障害者 260,000円
特別障害者 300,000円
同居特別障害者 530,000円
配偶者控除 控除対象配偶者 下記参照
老人控除対象配偶者(70歳以上) 下記参照
配偶者特別控除 下記参照
扶養控除 一般扶養 16歳以上19歳未満 330,000円
23歳以上70歳未満
特定扶養 19歳以上23歳未満 450,000円
老人扶養 70歳以上 380,000円
同居老親等 450,000円
基礎控除 330,000円

(注)寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除は所得要件があります。
(注)年齢及び各種控除は前年の12月31日現在で判定します。
ただし、扶養されている方が前年中に死亡した場合には、死亡した時点でその要件に該当するか否か判定をします。

雑損控除

災害又は盗難もしくは横領による損失額のうち、次の1か2の多い方の金額になります。
1.(損失額-保険金等による補てん額)-総所得金額等×10%
2.災害関連支出の金額-5万円
雑損控除の原因となる災害とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害をさします。
災害関連支出とは、災害によって滅失、損壊又はその価値が減少したことによる住宅家財等の取壊し又は除去のための支出等です。
盗難又は横領による損失には、詐欺又は強迫による損失は含まれません。
また、雑損失の金額が、前年の合計所得金額を超える場合には、その超える金額を繰り越して翌年以降3年間の所得金額から差し引くことができます。

医療費控除

納税義務者または納税義務者と生計を一にする配偶者及びその他親族のために、支払った医療費または特定一般用医薬品等購入費が一定額を超えた場合に対象となる控除です。
次の1または2の選択適用となります。

1.従来の医療費控除
支払った医療費-保険金等の補てん額-{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}(控除限度額200万円)

おむつに係る費用の医療費控除について

医療費控除の明細書の添付義務化について

2.セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)
特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)購入費-保険金等の補てん額-1万2千円(控除限度額8万8千円)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設について

社会保険料控除

納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者及びその他の扶養親族が社会保険料を支払った場合は、支払った全額について控除を受けることができます。
社会保険料には、国民健康保険税(料)、健康保険料、後期高齢者医療制度保険料、国民年金保険料、国民年金基金掛金、介護保険料、雇用保険料が含まれます。
ただし、納税義務者以外の年金から引き落とされている支払い分は除きます。

小規模企業共済等掛金控除

納税義務者が小規模企業共済法による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金または確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者年金・企業型年金加入者掛金を支払った場合には、支払った全額について控除を受けることができます。

生命保険料控除

納税義務者が生命保険・個人年金保険・介護医療保険を支払った場合は、支払った保険料に応じて控除を受けることができます。

新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約分)の計算表
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用限度額が、住民税において28,000円(旧制度では35,000円)に変更となり、新設される介護医療保険料控除も同額となります。合算限度額は70,000円のまま変更はありません。

(a)一般生命保険料控除(上限控除額)35,000円⇒28,000円
(b)個人年金保険料控除(上限控除額)35,000円⇒28,000円
(c)介護医療保険料控除(上限控除額)28,000円
※(a)+(b)+(c)の控除額の上限は70,000円

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ以下のとおり計算します。
支払保険料の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料の金額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料の金額×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料の金額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約分)の計算表
(a)一般生命保険料控除(上限控除額)35,000円
(b)個人年金保険料控除(上限控除額)35,000円
※(a)+(b)の合計額の上限は70,000円

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除について、それぞれ以下のとおり計算します。
支払保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料の金額×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料の金額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

新契約と旧契約両方に係る控除がある場合
一般生命保険料控除と個人年金保険料控除について、新契約と旧契約の両方がある方は、(a)新契約のみで申告、(b)旧契約のみで申告、(c)新旧両契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。
※(c)を選択される場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、限度額は28,000円です。

平成25年度生命保険料控除は改正されました。詳しくはこちらをご覧ください

地震保険料控除

納税義務者が地震保険料・旧長期損害保険料を支払った場合は、支払った保険料に応じて控除を受けることができます。

控除額の算出表
  加入している保険 控除額
(1) 地震保険のみに加入している場合 支払った保険料の2分の1の金額
(上限25,000円)
(2) 旧長期損害保険のみに加入している場合 ●支払った保険料が5,000円以下の場合
⇒支払った保険料の全額が控除額

●支払った保険料が5,000円を超え、15,000円以下の場合
⇒支払った保険料の2分の1の金額に2,500円を加算した金額が控除額

●支払った保険料が15,000円を超える場合
⇒控除額は10,000円
(3) 地震保険と旧長期損害保険の
2つの保険に加入している場合
上記(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(上限25,000円)
※旧長期損害保険の部分については、上限10,000円
(4) 1つの損害保険契約で
地震保険と旧長期損害保険の
いずれにも該当する保険に
加入している場合
地震保険料控除と旧長期損害保険に対する控除のどちらか一方を選択して計算した控除額

寡婦控除・寡夫控除

納税義務者本人が以下の要件を満たす場合に控除を受けることができます。

寡婦控除

  • 夫と離別・死別またはその生死が不明な場合で、扶養親族または生計を一にする子がいる方
  • 夫と死別またはその生死が不明な場合で、前年の合計所得金額が500万円以下の方

特別寡婦控除
夫と離別・死別またはその生死が不明な場合で、前年の合計所得金額が500万円以下かつ扶養親族である子がいる方

寡夫控除
妻と離別・死別またはその生死が不明な場合で、前年の合計所得金額が500万円以下かつ生計を一にする子がいる方

    住民税が課税されない方

    勤労学生控除

    納税義務者本人が学生などで給与所得等があり、前年の合計所得金額が65万円以下で、そのうち勤労によらない所得(不動産所得など)が10万円以下の場合に控除を受けることができます。

    障害者控除

    納税義務者または扶養親族(16歳未満を含む)が障がい者である場合に控除を受けることができます。
    障害者手帳が交付されていなくても、65歳以上で身体障がい者又は知的障がい者に準ずると福祉事務所長の認定を受けている方は(町田市高齢者福祉課にて「障害者控除対象者認定書」が発行されている)方等は控除の対象となることがあります。
    他の市区町村にお住まいの方は、お住まいの市区町村にお問合せください。

    障害者控除
    納税義務者、扶養親族、または同一生計配偶者が身体障害者手帳(3級以下)、愛の手帳(3度以下)、精神障害者保健福祉手帳(2級以下)の交付を受けている方

    特別障害者控除
    納税義務者、扶養親族、または同一生計配偶者が身体障害者手帳(2級)、愛の手帳(1・2度)、精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方

    同居特別障害者控除
    扶養親族または同一生計配偶者が特別障害者で納税義務者または納税義務者と生計を一にする他の親族と同居を常況としている場合

    65歳以上の方の障害者控除の対象者認定について

    同居特別障害者加算の特例措置の改組について

    住民税が課税されない方

    配偶者控除

    平成30年度までは、納税義務者の所得にかかわらず、配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下である場合に一律33万円(老人控除対象配偶者は38万円)の配偶者控除の適用を受けることができました。
    平成31年度からは納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減し、1000万円を超えると配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。
    なお、同一生計配偶者(※)については、これまでどおり納税義務者の所得にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができます。
    ※同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする者(青色事業専従者等を除く)のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の者をいいます。

    平成30年度までの配偶者控除
      控除額
    控除対象配偶者 33万円
    老人控除対象配偶者
    (70歳以上)
    38万円
    平成31年度からの配偶者控除
      控除額
    納税者の合計所得金額
    900万円以下            
    納税者の合計所得金額
    900万円超 950万円以下      
    納税者の合計所得金額
    950万円超 1,000万円以下      
    控除対象配偶者 33万円 22万円 11万円
    老人控除対象配偶者
    (70歳以上)
    38万円 26万円 13万円

    配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

    配偶者特別控除

    平成30年度までは配偶者特別控除の適用を受けることができる配偶者の前年の合計所得金額が38万円超76万円未満でしたが、平成31年度からは38万円超123万円以下に引き上げられました。
    また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が逓減します。
    なお、改正前と同様に納税義務者の合計所得金額が1000万円を超えると、配偶者特別控除の適用を受けることができません。

    平成30年度までの配偶者特別控除
    配偶者の合計所得金額 控除額
    38万円超 45万円未満 33万円
    45万円以上 50万円未満 31万円
    50万円以上 55万円未満 26万円
    55万円以上 60万円未満 21万円
    60万円以上 65万円未満 16万円
    65万円以上 70万円未満 11万円
    70万円以上 75万円未満 6万円
    75万円以上 76万円未満 3万円
    76万円以上 適用なし
    平成31年度からの配偶者特別控除
    配偶者の合計所得金額 控除額
    納税者の合計所得金額
    900万円以下        
    納税者の合計所得金額
    900万円超 950万円以下     
    納税者の合計所得金額
    950万円超 1,000万円以下    
    38万円超  90万円以下 33万円 22万円 11万円
    90万円超  95万円以下 31万円 21万円 11万円
    95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
    100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
    105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
    110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
    115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
    120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円
    123万円超 適用なし 適用なし 適用なし

    (注)配偶者の合計所得が38万円以下の場合、配偶者控除を受けることができますが、配偶者特別控除は受けることはできません。

    配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

    扶養控除

    納税義務者と生計を一にする、前年の合計所得金額が38万円以下の扶養親族(配偶者を除く)がいる場合に受けることができます。

    同居老親等扶養親族について

    同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、納税義務者又は納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者または納税義務者の配偶者と常況としている者をいいます。

    16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)について

    16歳未満の扶養親族については扶養控除の対象とはなりませんが、住民税では、非課税判定のため、16歳未満の扶養親族の申告が必要となります。また、児童手当や就学援助等を受けるために16歳未満の扶養親族の申告が申告が必要となる場合があります。

    扶養控除の改正について

    基礎控除

    全ての納税義務者に適用される控除です。

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    財務部 市民税課
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