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調整控除

更新日:2018年11月1日

平成19年度より実施された税源移譲に伴い、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく、個々の納税者の負担増を調整する減額措置が講じられました。この減額措置を調整控除といいます。

合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の1、2のいずれか少ない額の5パーセントを控除

  1. 人的控除額の差(下表参照)の合計額
  2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除の差(下表参照)の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5パーセントを控除
※但し、この金額が2500円を下回る場合には2500円を控除
※合計課税所得金額とは、所得控除を引いた後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は含まれません。

所得税と住民税の人的控除の差額表

平成30年度まで所得税と住民税の人的控除の差額表

所得税と住民税の人的控除の差額表
所得控除 所得税 住民税 差額
配偶者控除 配偶者 38万円 33万円 5万円
老人控除対象配偶者 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 38万円超 40万円未満 38万円 33万円 5万円
40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
障害者控除 障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般の寡婦 27万円 26万円 1万円
特定の寡婦 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
扶養控除 一般扶養  38万円 33万円 5万円
特定扶養  63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

平成31年度からの所得税と住民税の人的控除の差額表

配偶者控除及び配偶者特別控除
所得控除 納税者の合計所得金額             900万円以下 納税者の合計所得金額               900万円超950万円以下 納税者の合計所得金額                950万円超1,000万以下
所得税 住民税 差額 所得税 住民税 差額 所得税 住民税 差額
配偶者 控除 控除対象配偶者 38万円 33万円 5万円 26万円 22万円 4万円 13万円 11万円 2万円
老人控除対象配偶者 48万円 38万円 10万円 32万円 26万円 6万円 16万円 13万円 3万円
配偶者      特別控除 配偶者の合計所得    38万円超40万円以下 38万円 33万円 5万円 26万円 22万円 4万円 13万円 11万円 2万円
配偶者の合計所得    40万円超45万円以下 36万円 33万円 3万円 24万円 22万円 2万円 12万円 11万円 1万円
その他の控除
所得控除 所得税 住民税 差額
障害者控除 障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般の寡婦 27万円 26万円 1万円
特定の寡婦 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
扶養控除 一般扶養  38万円 33万円 5万円
特定扶養  63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

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