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総所得金額

更新日:2018年12月25日

総所得金額とは下記の各種所得の合計額をいいます。

所得の種類と計算
所得の種類 所得金額の計算方法
事業所得 営業、農業などの事業から生じる所得 (収入金額)-(必要経費)
不動産所得 地代、家賃など (収入金額)-(必要経費)
利子所得 国外の銀行等に預けた預貯金の利子など (収入金額)=(所得金額)
配当所得 株式や出資の配当など (収入金額)-(元本取得のための負債の利子)
給与所得 給料、アルバイト収入など (収入金額)-(給与所得控除額)
雑所得 公的年金等 (公的年金等の収入金額)-(公的年金等控除額)
他の所得に該当しない所得 (収入金額)-(必要経費)
譲渡所得 不動産、株式等以外の資産の譲渡による所得 短期 (収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)
長期 {(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)}の1/2が課税対象
一時所得 生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金など臨時的・偶発的所得 {(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)}の1/2が課税対象

給与所得

給与所得の計算方法
給与収入の金額 給与所得の金額
       0円から 650,999円まで 0円
 651,000円から1,618,999円まで 給与収入-650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで 給与収入の合計額を4で割って
千円未満の端数を切り捨てる(算出金額A)。
A×2.4円
1,800,000円から3,599,999円まで A×2.8-
180,000円
3,600,000円から6,599,999円まで A×3.2-
540,000円
6,600,000円から9,999,999円まで 給与収入×0.9-1,200,000円
10,000,000円から ※ 給与収入-2,200,000円

※平成30年度の課税から適用されます。

給与所得者の特定支出控除の特例

特定支出とは、給与所得者が支出する(1)通勤費(2)転居費(3)研修費(4)資格取得費(5)帰宅旅費(6)勤務必要経費をいい、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合には、申告により、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

対象となる特定支出
特定支出
通勤費 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
転居費 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
研修費 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
資格取得費 職務に直接必要な資格を取得するための支出
(平成25年分以後は弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費用も対象)
帰宅旅費 単身赴任などの場合で、その者の勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
勤務必要経費
(平成25年分以後、特定支出の対象。65万円が限度)
書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用
制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用
交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入れその他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

※いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

この特定支出控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(確定申告の必要がない方については、市民税・都民税申告)
申告の際には下記の書類が必要となります。

  • 特定支出に関する明細書
  • 給与の支払者の証明書
  • 支出した金額を証する書類

公的年金分の雑所得

公的年金等の所得計算(65歳以上の方)
公的年金等の収入金額 公的年金等の所得額
120万円以下 0円
120万円超 330万円未満 収入金額-120万円
330万円以上 410万円未満 収入金額×0.75-37万5千円
410万円以上 770万円未満 収入金額×0.85-78万5千円
770万円以上 収入金額×0.95-155万5千円
公的年金等の所得計算(65歳未満の方)
公的年金等の収入金額 公的年金等の所得額
70万円以下 0円
70万円超 130万円未満 収入金額-70万円
130万円以上 410万円未満 収入金額×0.75-37万5千円
410万円以上 770万円未満 収入金額×0.85-78万5千円
770万円以上 収入金額×0.95-155万5千円

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財務部 市民税課
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