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住民税が課税されない方

更新日:2018年7月4日

以下の(1)(2)(3)に該当する方は所得割・均等割ともに非課税となります。

(1)1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

(2)1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額(注)が125万円以下の方

非課税となる例

  • 前年中の収入が給与のみで、その給与収入が204万3999円以下の方
  • 前年12月31日時点で65歳以上かつ前年の収入が公的年金のみで、その公的年金収入が245万円以下の方

(3)前年中の合計所得金額(注)が町田市の条例で定める額以下の方

控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合→35万円

非課税となる例

  • 前年中の収入が給与のみで、その給与収入が100万円以下の方
  • 前年12月31日時点で65歳以上かつ前年の収入が公的年金のみで、その公的年金収入が155万円以下の方

控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合→35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

非課税となる例

  • 前年中の収入が給与のみで、控除対象配偶者がいる給与収入が156万円以下の方
  • 前年中の収入が給与のみで、扶養親族が2名いる給与収入が205万9999円以下の方
  • 前年12月31日時点で65歳以上かつ前年の収入が公的年金のみで、控除対象配偶者がいる公的年金収入が211万円以下の方
  • 前年12月31日時点で65歳以上かつ前年の収入が公的年金のみで、扶養親族が2名いる公的年金収入246万円以下の方


(注)合計所得金額とは、純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額に分離課税に係る各種所得(特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除前の金額)を合計した金額です。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課 市民税係
電話:
042-724-2115
FAX:
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