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消費者被害緊急情報 架空請求にご注意!

更新日:2018年3月26日

架空請求  裁判所からの通知に注意!


 相変わらず多いハガキや携帯電話による架空請求、不当請求ですが、最近身に覚えがなくても、裁判所の支払督促・少額訴訟等の正式な手続きを使って請求してくる事例が現れています。
 当センターの相談室にも、使った覚えの無い携帯電話サイト利用料金の支払い督促が簡易裁判所から送られてきた、という相談が寄せられました。この場合は、無視せず督促異議申立の手続きが必要です。

架空請求の対応は無視が原則、しかし裁判所からの通知は無視しないこと!


 架空請求、不当請求の対応は、毅然と無視し相手と連絡を取らないことが原則ですが、このような裁判所からの通知は無視せず、適切な対応が必要です。
 しかし、裁判所や法律事務所を騙った不当請求も出回っていますので、ご自分で判断できないときは消費生活センターまでご相談ください。

パソコン(インターネットのサイト)による不当請求に注意!


 また、最近新たな不当請求の手口として、パソコンに届いたメールに表示されていたURLにアクセスしたり、ネットサーフィン中にアダルトサイトにアクセスしただけで、自動登録になったとして料金請求される例が増えています。
 消費者に申し込み意思もなく勝手に登録された場合、契約は成立していません。またサイト画面に確認・訂正機会の提供ボタンがない場合には、錯誤として契約の無効が主張できます。
 登録されたとしてもIPアドレス等からは、氏名、住所等の個人情報は漏れません。
 事業者に電話連絡したりすると、着信履歴から電話番号が知られたり、脅されて個人情報を聞き出されるおそれがあるので連絡しないようにしましょう。

消費生活相談

商品やサービスに関する契約上のトラブルや商品の安全・品質・苦情等、消費生活に係る相談を専門の相談員がお受けし、助言やあっせんを行っています。
不安なことがありましたら、消費生活センターへご相談ください。

消費生活相談の詳細はこちらから

関連情報

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担当課:
市民部市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

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