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2026年度町田市都市農業振興施設整備事業補助金の要望相談の受付について
更新日：2025年5月26日
この事業は、市内の認定農業者や認定新規就農者等の経営力の強化を図ることを目的として、収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備や農業機械の導入を支援する事業です。
2026年度実施事業の要望相談を受付します。
補助事業内容
事業対象者
1.認定農業者（法人を含む）
2.認定新規就農者（法人を含む）
3.親元就農者（認定農業者の経営を継承する就農5年未満で65歳未満の者。（3親等以内の者に限る。）
4.市推薦者（年齢等により青年等就農計画の認定要件を欠くが、将来の地域農業の担い手として市が推薦する就農5年未満で65歳未満の者。）
5.町田市農業協同組合
6.2025年度内に認定農業者等となることが確実であることを市が認める者
事業対象農地
1.市内の市街化調整区域
2.市内の市街化区域（概ね半分以上が生産緑地であること）
補助対象設備
【対象者：認定農業者】経営力の強化：施設整備等により経営力強化を図る取組
- パイプハウス等生産施設
- 生産施設に付随する流通・販売施設
- 農畜産物加工施設
- 畜舎及び畜産関連施設
- 栽培関連施設
- 農畜産業用機械
- その他経営力強化に必要な施設
- 上記1から6又は7のいずれかと併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
【対象者：認定農業者】新技術の導入：都が指定する新技術を導入する取組
- 東京フューチャーアグリシステム
- その他、都が普及を進める新技術として特に必要と認めるもの
- 上記1又は2と併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
【対象者：認定農業者】生産基盤の高度化：果樹、茶業を支援する取組及び畜産環境を整備する取組
- 果樹の改植に必要な圃場整備
- 茶の栽培及び荒茶等の加工施設
- 畜産環境関連施設
- 上記1、2又は3と併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
【対象者：認定農業者】既存施設の改修：既存の生産施設を修繕・補強する取組
- 既存生産施設の長寿命化及び自然災害等に備えた補強等
- 上記1と併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
（注記）以下をすべて満たすもの
（1）自然災害等に備えた耐性の強化、長寿命化又は新たな設備の導入等に必要となる床荷重増強等を目的とした改修であること
（2）同規模の施設等を新設するよりも経済的に優れていること
（3）法定耐用年数が7年以上の施設であること
【対象者：認定農業者】温室効果ガスの排出削減：農畜産業由来の温室効果ガス排出を削減する取組
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 太陽光発電設備で発電した電気で動かす農畜産業用の電動機械機器等
- 上記1、2又は3のいずれかと併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
【対象者：認定農業者】労働環境の快適化：労働環境を快適化する取組
- エアコンや保健用空調、休憩スペースの整備
- トイレやシャワー設備
- 上記1又は2と併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
【対象者：市内に農業経営基盤を有する広域認定農業者（関東農政局長認定に限る）】経営の広域化：農業経営の規模拡大・広域化を図る取組
- 運搬用車両
- 上記1と併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
（注記）事業実施主体の条件
（1）関東農政局長が農業経営改善計画を認定した「広域認定農業者」であること。
（2）事業実施地域すなわち市外の農地が、通作することが可能な農地であること。→埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県で、50キロメートル以内かつ1時間以内。
（3）事業実施後5年間は市内の経営耕地面積を減少させないこと。
【対象者：町田市農業協同組合】地域農業の活性化：地域農業の活性化を図る取組
- 共同直売所及び共同出荷場等の共同利用施設
- 共同利用農畜産業用機械
- 上記1又は2と併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
【対象者：認定新規就農者・親元就農者・市推薦者】新規就農者の営農定着：新規就農者の早期農業経営安定を図る取組
- パイプハウス等生産施設
- 生産施設に付随する流通・販売施設
- 農畜産物加工施設
- 畜舎及び畜産関連施設
- 栽培関連施設
- 農畜産業用機械
- その他営農定着に必要な施設
- 上記1から6又は7のいずれかと併せて整備することが適当な簡易な基盤整備
補助対象とならない主なもの
- トラック、パソコン等の汎用性のある機械等。ただし、経営の広域化の運搬用車両は除く
- フォークリフトなど、法定耐用年数が5年未満のもの。経営の広域化の運搬用車両は除く
- 認定農業者、農業協同組合が事業実施主体の場合、1施設、1機械、1基盤整備あたりの補助対象経費が50万円未満のもの（ただし、当該施設に附帯し、一体となって整備するもの及び消火用設備等は除く）
- 認定新規就農者、親元就農者、市推薦者が事業実施主体の場合、1施設、1機械、1基盤整備あたりの補助対象経費が20万円未満のもの（ただし、当該施設に附帯し、一体となって整備するもの及び消火用設備等は除く）
- 費用対効果が十分でないもの
- 施設等の機能向上を伴わない更新を目的としたもの
- 既存施設等の撤去費用及び処分費用
- 農業協同組合等の購買店舗
- 太陽光、風力、小水力発電施設及び蓄電池等のみの導入
- 消耗品のみの整備をするもの
- 用地取得・賃借に要するもの
- 各種申請手続きに係る経費
- 消費税及び地方消費税など
補助対象経費及び補助率等
認定農業者、町田市農業協同組合
補助対象経費：200万円以上（1施設、1機械等あたり50万円以上）～1億円未満
補助率：補助対象経費の4分の3以内（補助率加算メニューに該当した場合上乗せあり）
認定新規就農者、親元就農者、市推薦者
補助対象経費：100万円以上（1施設、1機械あたり20万円以上）～5,000万円（累計）未満
補助率：補助対象経費の8分の7以内
要望相談受付
ご希望の場合は、下記の資料をご提出いただきます。
【対象者：認定農業者、農業協同組合】2026年度要望計画書（Excel版）（XLSX・290KB）
【対象者：認定新規就農者、親元就農者、市推薦者】2026年度要望計画書（Excel版）（XLSX・170KB）
要望相談期限
2025年6月10日（火曜日）〆切
相談窓口：市庁舎9階農業振興課（窓口番号905）
開庁日：月曜日から金曜日
受付時間：午前8時30分から正午、午後1時から午後5時
※窓口にお越しいただく前に、必ず農業振興課（TEL042-724-2166）までご連絡ください。