地球温暖化

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更新日:2020年4月7日

地球温暖化とは

地球温暖化とは、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことです。平均気温の上昇は、近年の異常気象をもたらしさまざまな災害を引き起こす原因とされています。
地球温暖化の主な原因は、産業活動が活発になったためと考えられています。
二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。
詳しく知りたい方は、下記ページをご覧ください。

温暖化の現状

2018年は、世界各地で、大雨や干ばつ、異常高温など極端な気象・気候現象が発生しました。日本でも西日本から東海地方を中心に全国的な大雨となりました。また記録的な暑さも記録し、猛暑日が連続しました。続く2019年でも、日本各地で台風による洪水被害などが多発しました。
「これまでにない」「経験したことのない」「最大級の」「命を守ってください」などと、ニュースなど報道機関でも報じられているように、数十年前には考えられなかった現象が、ここ数年で起きるようになってきました。
実際に町田市でも台風による土砂崩れの被害が発生するなど、生活を脅かす危険が身近なものとなっています。


このような極端な気象・気候現象の長期的な増加傾向には、地球温暖化の影響があると考えられ、気象庁で開催された「異常気象分析検討会」においても、夏の顕著な高温及び豪雨の背景には地球温暖化の影響があったという見解を公表しています。
また、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル)は、1.5°Cに抑えれば、人間と自然生態系にとって明らかな利益となり、より持続可能で公平な世界を確保することにも資する可能性があると報告しています。私たち一人一人が身近な行動を見つめなおし、エネルギー転換を行うなど、新たな取組みが必要となります。

温暖化により今後予測されているリスク

今後地球温暖化が進行すれば、前述のような極端な気象・気候現象がさらに増加していくと予測されています。
このような地球温暖化による気候変動への対応は喫緊の課題であり、2020年に開始される新たな国際的枠組みである「パリ協定」や、気候変動の影響に対する適応策の充実・強化を図る「気候変動適応法」(2018年12月施行)のもと、国内外で気候変動対策に関する取組が進みつつあります。

局地的大雨の頻度増加

気象庁では、全国約1,300地点のアメダスにおいて、降水量の観測を行っています。気象台や測候所などよりも多くの地点で緻密なデータを収集することができるため、局地的な大雨をとらえることが可能となっている。
短時間強雨の年間発生数は、年々変動はしているものの、統計期間の最初の10年間(1976年から1985年まで)平均では約226回だったが、最近の10年間(2009年から2018年まで)平均では約311回と約1.4倍に増加している。

また、局地的な大雨が増える一方で、雨が降る日数は減少傾向にあり、農作物や生物多様性、そして社会生活への影響が今後さらに懸念されている。

熱中症

二酸化炭素などの温室効果ガスを、今後も多く排出し続ける場合、100年後の日本の気温は現在よりも約3℃高くなると予測されています。これまでの経験では、かつてない猛暑だと言われた年でさえ、平均気温にすると平年より約1-2℃程度高かっただけです。平均気温の上昇は、夏の熱中症の患者増加を引き起こすと考えられています。
また、地域や年により、干ばつと洪水の二極化が起こると言われています。

農業や漁業は、天候の変化に大きな影響を受けます。そのため、地球温暖化による食べ物の不足や品質低下が心配されています。日本は、世界有数の食糧輸入国であり、海外で被害が起こると、日本の食糧の価格上昇にも繋がります。将来、温暖化が進むと、さらに深刻な影響が及ぶことが懸念されます。

二酸化炭素などの温室効果ガスを、今後も多く排出し続ける場合、今世紀末の真夏日は現在と比べて全国では平均52.8日増加すると、環境省・気象庁は報告しています。

さらに地球温暖化について知りたい方は、以下をご参照ください。

このページの担当課へのお問い合わせ
環境資源部 環境・自然共生課

電話:042-724-4391

ファックス:050-3160-5220

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