給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除が引き下げられ、基礎控除が引き上げられました。

給与所得（注記）を計算する上で適用する「給与所得控除」が一律10万円引き下げられます。また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1000万円から850万円に引き下げられ、適用する控除の上限額は220万円から195万円に引き下げられます。

（注記）給与所得は「給与等の収入金額－給与所得控除」により計算します。

公的年金等に係る雑所得（注記）を計算する上で適用する「公的年金等控除額」が一律10万円引き下げられるとともに、公的年金等の収入金額が1000万円を超える場合、控除の上限額が195万5千円になります。また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円を超え2000万円以下の場合は10万円、2000万円を超える場合は20万円が見直し後の控除額からさらに引き下げられます。

（注記）公的年金に係る雑所得は「公的年金等の収入金額－公的年金等控除」により計算します。

基礎控除額が10万円引き上げられます（住民税43万円・所得税48万円）。また、合計所得金額が2400万円を超える場合はその所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超えると基礎控除の適用が無くなります。

給与所得控除等見直しに伴い、住民税の非課税範囲や扶養控除等に係る合計所得金額等の要件がそれぞれ見直されました。

給与所得控除及び公的年金控除の見直しにより介護・子育て世帯や給与・公的年金等の両方の収入がある方に税負担が生じない様、次の対象者についてそれぞれ計算した金額が給与所得の金額から控除されます。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

控除額＝（給与等の収入金額（注記）－850万円）×10%
（注記）上限1000万円

2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合（1の控除がある場合は1の控除後の金額からさらに控除されます）

控除額＝給与所得控除後の給与の金額（注記）＋公的年金等に係る雑所得の金額（注記）－10万円
（注記）上限10万円

税制改正、市税については以下を参照ください。